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2019年9月14日 (土)

税理士試験の設問

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 〔第一問〕
 問1 相続時精算課税について、次の問に答えなさい。
 (1)相続時精算課税について、相続税法に規定されている適用要件及び適用手続を説明しなさい。
 (2)(1)の相続時精算課税の適用要件については、租税特別措置法において各種の特例措置が設けられているが、それらを列挙し簡潔に説明しなさい。

 こういう
 記憶力型の試験問題を出すところが
 税理士試験の限界、税理士の限界。

 私が出題するとしたら、

 (1)相続時精算課税を利用していた場合に、その者が先に死亡した場合の課税関係と、その理由、その場合に選択できる対応策を述べなさい。

 (2)相続時精算課税を選択していた場合に、贈与財産の評価額が間違っていた場合の相続時の対応と、その理由を述べなさい。

 いまの司法試験は知りませんが、
 私の頃だったら、対抗要件と、時効と、通謀虚偽表示が重なる設問という発想であって、通謀虚偽表示の要件を述べなさいという設問はあり得なかった。

 いや、しかし、
 申告書を書くのが税理士業。
 税務職員に要件以上の知恵は要らない。

 適格合併の適用要件を書きなさい。
 相続時精算課税の適用要件を書きなさい。
 相続税法32条に書いてある要件を書きなさい。
 街の風景を書きなさい。

 しかし、実務を担当するようになったら、
 条文の要件を述べていたのでは仕事にならない。
 要件を記憶し、述べている発想では、自分の人生を管理できない。

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