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2019年10月の記事

2019年10月31日 (木)

8%なのか、10%なのか

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 店内で食さないことを
 店側が積極的に確認した旨のシステムを作る。

 つまり、
 店内で食する場合は
 申し出て下さいとポスターを貼る。

 あるいは
 アルコール飲料を購入する場合の
 レジ画面に表示される年齢確認ボタンと同じに、
 「持ち帰りボタン」が表示されて、それを押す。

 そうしなければ
 バングラデシュから留学している
 コンビニの店員には判断できないでしょう。

 イートインでコーヒーは飲むが食パンは持ち帰る人とか、
 乾燥ラーメンをツマミにビールを飲むおじさんとか。
 子供のような顔をした30歳にビールを売る場合とか。

 まさか、
 バングラデシュの人達に、
 消費税のQ&Aを学ばせるのも無理ですし。

 世の中でバカげた問題を順番に取り上げれば

 1 7月に東京でマラソンをする暴挙に気付かない振りをしていた人達。
 2 1億2000万人の容量の個人番号用コンピュータを稼働し続ける人達。
 3 消費税の8%の適用の可否についてベンチが有る無しを議論する人達。
 4 防衛大臣が雨男と挨拶したのを不謹慎だと責める野党の政治家。

 なんか、世の中の基準点が幼児化していくような気がする。

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好きなことを仕事にする

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 サラリーマン氏と私たちの違い。

 サラリーマン(公務員)時代 = 勤務時間さえ終われば、心配事があったとしても基本的に心は解放感に包まれた

 事業経営者 = それは心が安らぐ瞬間がないことだ。経済的に安定しなければというプレッシャーもあるけれど、それ以上にいつも何かに追われているようで常に気が急いている。

 ―――――――――――
 好きなことを仕事にする
 昨日の日経新聞

 確かに好きなことが仕事となったおかげで、サラリーマン時代のストレスは軽減したものの別の悩みも出てくる。それは心が安らぐ瞬間がないことだ。経済的に安定しなければというプレッシャーもあるけれど、それ以上にいつも何かに追われているようで常に気が急いている。

 つまりは好きだからこそ、のめりこみ過ぎて妥協できず苦しむのである。この10年で何度も心が不安定になったことがある。ずっと憧れていたこの道なのだが、思いもしない落とし穴があった。

 好きで取り組むといったスタンスで仕事に携われるのは幸せだが、生活のために働いていたサラリーマン時代は勤務時間さえ終われば、心配事があったとしても基本的に心は解放感に包まれた。時折、あの頃が無性に懐かしくなる。今は仕事を完全に忘れることなど片時もない。自ら起業した人などはおそらく同じような心理状態ではないだろうかと察する。

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2019年10月30日 (水)

文章を読むのと書くのと

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 文章を読むときは一段落だけを記憶すれば良い。
 文章を書くときは一章を記憶しなければならない。

 海馬の細胞を訓練する方向で学んできた人達は、
 一章を記憶するのが苦では無いのだと思いますが、

 記憶というエネルギーを省エネで過ごしてきた者にとって、
 一章を記憶しながら文章を書くのが面倒になってきた。

 もともと、そうだったのか、
 加齢なるが故の影響なのかと。

 この頃、1000文字の原稿の方が書きやすく、
 3000文字、5000文字の原稿は面倒で仕方が無い。

 文章を読むのと書くのと。
 その視点で自分の頭を内省した1つの視点です。

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2019年10月29日 (火)

雨男発言

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 こんな発言が、
 なぜ、苦情を受けるのだろう。
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 河野太郎防衛相は28日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで「私はよく地元で雨男と言われた。私が防衛相になってから既に台風は三つ」と発言した。災害派遣された自衛隊員らの苦労をねぎらう話の導入としての発言で、会場からは笑いも起こった。
 ―――――――――――

 こんなことについて
 揚げ足を取っている
 野党とマスコミには未来は無い。

 さっさと発言について謝罪してしまう河野太郎防衛相は流石だと思う。

 外務大臣としても活躍したが、防衛大臣としても活躍して欲しい。
 いや、防衛省が活躍する場面が到来しないことを期待したい。

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災害とスキャンダル

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 災害とスキャンダルはコストの掛からないドラマ

 これでもか、
 これでもかと、
 水害地域の画像を流し続ける。

 1つの災害が100倍にも、
 1000倍にも拡大されて社会に影響を与える。

 3人死亡、30人死亡と言いますが、
 その程度の数は3分毎に死んでいると思う。

 芸能人がスキャンダルを起こしても、
 そもそも社会の常識から外れたのが芸能人。
 良い家庭で育った子達が芸能人になるとは思えない。

 この頃、テレビ自体がフェイクニュースだと思う。
 嘘では無い嘘をまき散らして視聴者を洗脳し続ける。

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2019年10月28日 (月)

恫喝する人達

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 テコンドーの会長が失脚した。
 嬉しいことです。

 次に期待するのが
 読売新聞社社長、球団オーナー
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 強化方針などを巡り、選手と対立している全日本テコンドー協会の臨時理事会が28日、東京都内で開かれ、金原昇会長が提案した理事の総辞職が決議された。

  …… 省略 ……

 この問題では、同協会のスポンサー3社が、契約の解除を決定。総会の議決権を持つ正会員の一部が、全理事を選び直す臨時総会の開催を求める準備を進めていた。
 ―――――――――――

 社会は、少しずつ、綺麗になる。

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マイナーカード

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 マイナカードというから
 何なのかと思ったら、

 確かに、
 マイナーカードだ。

 制度を導入して何年が経過するのだろう。
 それでダメなのだから、永久にダメなのだと思う。

 この頃、個人番号を求められることがない。
 誰も、個人番号なんて使ってない。
 ―――――――――――
 マイナカード「使える」か
 論説委員長 原田亮介

 日本海に浮かぶ新潟県粟島浦村は人口約350人の小さな村だが、隠れた日本一がある。マイナカードの普及率が55.6%に達する、全国唯一の5割超えの自治体なのだ。

 「集落が2つしかなく高齢者が誘い合って役場に来た。職員が写真を撮って手続きを進めたことが大きかった。今後も日本一であり続けたい」と戸籍係の担当者は話す。

 一方、普及率が8%と日本一低いのは高知県。ある自治体の担当者は「コンビニもなく、カードの必要性を住民に訴えるのが難しい。移住人口を増やすなどほかの施策で忙しい」と率直に話す。9月時点の全国の普及率は14%だ。

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2019年10月26日 (土)

終活する

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 終活なんてしませんね。
 いつ死ぬかはわからないし、
 死ぬための準備なんて熱意も湧かない。
 ―――――――――――
 「終活する」全体の4割

 人生の最期を迎えるに当たり、相続や葬儀の準備など身辺を整理する「終活」が浸透しつつある。

 マーケティング会社の楽天インサイト(東京・世田谷)が20〜60代の男女1000人に実施した調査では、終活をする意向があると回答した人は40.3%と昨年調査の39.1%から増えた。

 終活をしたい理由は「家族に迷惑をかけたくない」が75.9%と最多だった。終活でしておきたいことの首位は「財産整理」(62.5%)だった。
 ―――――――――――

 このようなアンケートは答の方向が決まる。
 「終活する」と答えるのと、「そんなことは実行しない」と答えるのと。

 何かをやるのは解決策に思えて、
 何もやらないのは解決策に思えない。

 だから、多くの人達は解決策を選択する。
 しかし、一番に正しいのは「何もやらないこと」

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2019年10月24日 (木)

日韓関係は年末がリミット

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 徴用工問題の競売が実行されたら
 日韓関係は終わりになるのでしょう。
 ―――――――――――
 徴用工問題ではこれまで、日本側が日韓請求権協定に基づく協議や仲裁委員会の設置を要請してきたが、韓国側は受け入れなかった。元徴用工訴訟の原告側が差し押さえた日本企業の資産が早ければ年内にも現金化される可能性があり、そうなればさらなる関係悪化は避けられない情勢だ。
 ―――――――――――

 対策は、
 韓国政府が第三者払いをして競売を止める。
 韓国政府が競売物件を競落して時間を稼ぐ。

 私個人としては、
 韓国とのお付き合いは止めてしまっても害はない。

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2019年10月21日 (月)

ムゲンエステートに敗訴判決

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 令和元年10月11日東京地裁判決
 T&Amaster No.808
 
 裁判では、仕入税額控除額計算上の個別対応方式の用途区分は「不動産を取得した最終的な目的のみ」で判断するのか、あるいは「取得から販売に至るまでの中途の目的」も考慮して判断するのかが争点となった。

 前者の考えに基づき販売用に購入したマンションに係る仕入税額を「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」として全額仕入税額控除の対象としてきた同社に対し、「建物を仕入れた日」において当該建物が住宅の貸付けに供されていた同社のケースでは仕入税額控除額は「共通対応」に係るものとして算定すべきとした判示し、国の課税処分を支持した。

 ◆ 居宅用に賃貸中の賃貸物件を転売目的で取得した場合は共通仕入になる。
 ◆ 元本受益権と収益受益権を分けて関連会社で取得すれば「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」にできるはず。

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離婚後の養育料という絵に描いた餅

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 私には、
 養育費を受け取っている家庭が28.5%もあるのが不思議。

 相手が公務員、
 上場会社サラリーマン、
 医者、弁護士など逃げられない商売なのだろうか。
 ―――――――――――
 年収1千万円、でも途絶えた養育費 モラル頼みもう限界
 今日の朝日新聞

 背景には、ひとり親世帯の厳しい実態がある。厚生労働省の16年度調査で、養育費を受け取っていない母子家庭は71・5%。経済協力開発機構(OECD)によると、日本は子どもがいる大人1人世帯の貧困率が「先進国で最悪水準」だ。
 ―――――――――――

 私のところに来る依頼者では、
 養育費の履行率はゼロだと思う。

 裁判手続きをやっても、
 調停調書など絵に描いた餅。
 餅の絵を描くのが弁護士業。

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私はZOZOを使っている

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 私は、ZOZOを使っている。
 皆さんも、ZOZOを使っている。
 ―――――――――――
 商業施設内のファッション店、減少の8割が女性服
 日経新聞2019/10/21付

 女性向けファッション店の苦境が続いている。全国2400超の商業施設における過去2年のテナント純減数は、「レディース」(女性服)が約1600店とファッション全体の8割を占めた。ネット通販やフリマアプリが急速に普及し、女性服の実店舗運営への逆風が強まっている。

  …… 省略 ……

 背景にあるのがアマゾン・ドット・コムやゾゾタウンなどネット通販の浸透だ。都内の30代女性は「仕事が忙しく、服を買うのはもっぱらネット」と話す。経済産業省によると「衣類・服飾雑貨等」の消費のうち電子商取引(EC)経由が占める割合は18年に12.96%と、前年より1ポイント以上の伸びをみせている。

 「メルカリ」などフリマアプリの浸透も加わり、ファッションは消費者の意識が急速に変化している。
 ―――――――――――

 時代は変わる。
 時代と共に生きなければ、
 若者だって、時代に遅れてしまう。
 高齢者が時代に遅れてしまうことは当然。

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キャッシュレス(韓国の事情)

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 賄賂(袖の下)で脱税することが可能な国。
 そんな国だからこそ実行できたキャッシュレス化。
 ―――――――――――
 税理士界 第1381号 令和元年10月15日

 日本のキャッシュレス決済が19.8%とかなり低い比率にとどまっている一方、韓国は96.4%と抜きん出て高い比率となっている。

 韓国でキャッシュレス化が進んだ背景には、個人消費の拡大を目的とした経済政策の一環として、また小売店の脱税防止策としてのクレジットカード振興策がとられたことにある。

 消費者に対しては30万円を上限に年間のカード利用額の20%が所得控除の対象とされ、利用控に抽選番号を付与して当選金が当たるくじを実施した。一方、年間売上高が240万円以上の事業者にはカードの取扱いを義務化し、拒否する場合の罰則を定めた。これらの振興策によって、消費の回復とともにクレジットカードとデビットカードを利用したキャッシュレス化が進む。
 ―――――――――――

 インフラが整い、
 紙幣の偽造が無く、
 課税関係での道徳観も完成している。

 そのような国では、
 現行制度を変えるインセンティブが働かない。
 

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2019年10月20日 (日)

配当で吸い上げて後の譲渡(損)

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 これって「組織再編税制をあらためて読み解く」が指摘していた節税策です。
 ―――――――――――
 M&A絡む節税の抜け穴封じへ
 ソフトバンクGが発端 財務省「意図的な赤字」問題視

 財務省は、ソフトバンクグループ(SBG)が用いたM&A(合併・買収)に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。
  …… 省略 ……
 SBGは買収したアーム・ホールディングス(HD)と、その中核事業を担う子会社の「アーム・リミテッド」に関する資本取引で大規模な節税を実施した。開示資料などによると、SBGは18年3月にリミテッド株の4分の3をアームHDから配当という形で吸い上げた。これにより、アームHDの実質的な価値は大きく目減りした。


 SBGは買収時より価値が大幅に落ちたアームHD株の8割弱を同じく傘下にあるソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却して赤字を発生させた。この赤字をほかの事業で生じた黒字と相殺し、SBGの法人税負担はゼロになった。中核事業のアーム・リミテッドは親会社が変わったが、SBGの傘下にあることに変わりない。
 ―――――――――――

 書き途中のコラム
 126 子会社からの配当が争点になった2つの事案

 海外子会社からの剰余金の配当を争点とした2つの事件。1つは国際興業管理事件(東京高裁令和元年5月29日判決)で国側の主張が排斥され、もう1つはソフトバンクG事件で国側は課税処分を断念した(日本経済新聞令和元年8月3日朝刊)。

  …… 省略 ……

 両事件の共通の議論は、子会社からの内部留保の引き上げと、その手法を利用した節税だ。この手法が許されてしまうことついて、私たちは『組織再編税制をあらためて読み解く』(白井一馬、関根稔編著 中央経済社)で次のように論じていた。「金銭配当の場合も子会社株式の簿価を切り下げればよいのではないか」「そのために、子会社から親会社への資産の移転は、組織再編成か資本取引かを問わず、すべて資本金等と利益積立金の払戻しとする処理に統一すればよい」「子会社からの配当について、利益剰余金を原資にするか、資本剰余金を原資にするかを選択できる税制は不出来だ」。

 今、国税の立案担当者の方々は拙著を読んで研究していると思う。いや、拙著と同じレベルの議論をしていると思う。5年だ、50%だ、80%だと要件を述べる人達が多い組織再編税制だが、それでは要件のつなぎ目を利用した節税は防止できない。必要なのは立法趣旨の再確認と条文の再構築なのだと思う。

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2019年10月19日 (土)

令和時代の税制のあり方

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 次をapbooksにしておきました。
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 経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方
 令和元年9月
 税制調査会税制調査会の主な報告書等(平成25年6月24日から令和元年9月30日まで)
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 関根のHP
  六法
  令和元年分
   税制改正
    経済社会の構造変化を踏まえた.zip

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1億2000万人から嫌われながら生きる

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 1億2000万人から嫌われながら生きている爺様。
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 捜査関係者によると、飯塚元院長は片脚の具合が悪く通院していた。パーキンソン症候群と似た症状もあり、医師は「運転は許可できない」と伝えていた。事故後には別の医師が、パーキンソン症候群の疑いがあると判断した。
 ―――――――――――

 3人の敵がいるだけで心が重いのに、
 1億2000万人から嫌われながら生きる。
 どういう気持ちになるのでしょうね。
 経験したくはありませんが。

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2019年10月18日 (金)

マンションという負動産

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 マンションという負動産。
 次々に作り出す将来債務。

 原発の核廃棄物よりも
 社会を汚染する度合いは強い。
 ―――――――――――
 マンション管理組合、機能不全 外国人増え言葉の壁
 マンションクライシス(中)

 日本語の資料が読めない――。東京都荒川区で32戸が入る築37年の分譲マンション。区分所有者の半数以上が中国人など外国人だ。住民総会への参加を電話や書面で呼びかけても反応はなく、委任状も集まらない。「管理規約が改正できず、修繕工事もままならない」。外部の専門家として管理組合理事に就いた別所毅謙さんは嘆く。
 ―――――――――――

 農地は放置できるが、
 マンションは放置できない。

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事務職が減り続ける

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 多様な業種で、
 事務職が減り続ける。
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 銀行大量採用、今は昔 3メガ内定者、4年で7割減
 ネット浸透で「窓口」縮小
 2019/10/18

 これまで3メガ銀は毎年1000人規模の新卒採用を続けてきた。抑制に転じたのは、日銀がマイナス金利政策を始めた16年以降だ。20年4月の内定者は直近で最も多かった16年4月より7割近く減る計算になる。

 この減少分は一般職に就く女性の採用枠の縮小でほぼ説明できる。ネットバンキングの浸透が進み、銀行の来店客はこの10年間で3〜4割減った。既存の店舗網を統廃合する構造改革に取り組んでいるうえに、それぞれの店舗でも窓口に多くの行員を配置する必要がなくなってきている。
 ―――――――――――

 事務職なんて、
 税理士事務所にしか存在しない。
 社会に20年は遅れてしまった業界。

 いまだに、電話帳で電話番号を調べ、
 時刻表で電車の時間を調べ、税務六法で条文を読む人達。

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半グレ教師

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 半グレ教師に教育された子達は、
 半グレ行動を起こすようになる。
 ―――――――――――

 神戸教諭いじめ 児童同士も急増 影響うけた可能性
 2019年10月17日 21時29分 毎日新聞

 神戸市須磨区の市立東須磨小で男性教諭(25)が同僚教諭4人からいじめや暴行を受けた問題で、市教育委員会は17日、教諭間のいじめが始まった2018年度から同小の児童間のいじめも急増していたことを明らかにした。市教委が把握する児童間のいじめは17年度にゼロだったが、18年度は13件に増え、今年度は9月までの半年で16件に達した。市教委は、教諭間のいじめが影響した可能性が高いとみている。
 ―――――――――――

 死刑と懲役刑のみしか存在しない刑法で、
 多くの人達が執行猶予になる裁判では被害者(社会)の救済がない。

 池袋の暴走老人など、
 民事責任は賠償保険が肩代わりし、
 判決は執行猶予で、その後は恩給で悠悠自適の生活を続ける。
 被害者の救済はない。

 レイプ犯に対する宦官刑
 暴力犯に対する鞭打ちの刑
 職務権限の違法行使に対する「さらし首」

 これを復活すれば良いと思いますが、
 ネットは、さらし首の復活でもある。

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2019年10月17日 (木)

スマートEX

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 新幹線のスマートEX

 10件程度のサンプルですが、
 利用者は20%以下と認識しました。

 名古屋駅の入口調査です。

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2019年10月16日 (水)

クロックのスピード

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 パソコンの性能はクロックのスピードの違い。

 人間のクロックは、老化と共に、遅くなる。
 つまり、細胞が認識している分裂スピード。

 30歳の若者は、1年間に100万回のクロックで、
 60歳の高齢者は、1年間に40万回のクロックです。

 だから、60歳の高齢者の認識として、
 40万回のクロックを刻む間に1年間が経過してしまう。
 これが、時間が経過するのが早く感じる理由です。

 だから、10歳の皆さん、
 60歳の高齢者に負けない計算スピードを占めそう。

 頭を働かせて、アイデアを創造しよう。
 それが若さの特権。

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田舎は廃止しよう

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 米が生活の基盤で、
 収穫量が少なかった江戸時代。

 明治、大正、戦前と続き、
 農地は国の基本だった。

 治水で、田を作ることは正しかった。
 しかし、いま、米が余る時代です。

 田は不要になり、
 村も不要になっているのだから、
 水が溢れる地域の村は廃止した方が良い。

 自然と戦う時代ではなく、
 自然に調和する時代です。

 田舎、漁村。
 そんなところに注ぎ込む資金は、
 国家的な生活保護政策です。

 日本の財政にはゆとりが無い。
 消費税の増税よりも、
 村を自然に戻す方が合理的です。

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2019年10月15日 (火)

質問力

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 質問力

 これが必要なのですね。

 質問力がある方との会話は楽しい。
 質問力がない方との会話は苦痛だ。

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女王は政治を語る

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 女王は政治的な発言をするのですね。
 それも国家を2分している事柄について発言する。

 政治的な発言なのか、
 女王の信念の発言なのか。
 国民に対する影響力があるのか否か。」
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 イギリスのエリザベス女王は14日、議会で演説し、政府の最優先課題は、期限通り今月末にEU(=ヨーロッパ連合)から離脱することだと述べた。

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奴隷が自由人になる

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 奴隷が自由人になる。
 そこで初めて納税の義務(権利?)を自覚する。

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 「会社の顔」が個人事業主に
 タニタ改革の満足度

 1年目、収入はかなり増えました。ただ増えた分、住民税と国民健康保険料の負担がかなり大きくなったのは驚きでした。そういう税金・社会保険はこれまで天引きされていて、自分自身で払っている感覚もなかったので、余計リアルに感じた面もあります。
 ―――――――――――

 やっと脱税する権利を手に入れ、
 それを実行せずに正直に申告するという、
 自由意思に基づく行動が取れるようになる。

 新聞記者や、税務職員にもタニタ方式を採用したら、大量の脱税者が出現すると思う。

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2019年10月14日 (月)

韓国製品の不買運動

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 韓国製品の不買運動
 そんなことは言い出しませんが、

 もし、
 実行するとしたら韓国製品って
 日本に存在するのでしょうか。

 中国製品の不買運動をしたら、
 日本にある商品の8割ぐらいが該当してしまいそう。

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後妻と言うけれど

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 後妻と言うけれど。
 後夫とは言わない。

 どのように特定するのだろう。
 いや、後妻という言葉を廃止すべき。

 後妻という言葉は、
 家長制度の時代の名残だと思う。

 再婚した妻
 再婚した夫

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2019年10月13日 (日)

新幹線が水没

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 5編成(?)の新幹線が水没していた。
 1編成で10億円だろうか。
 5編成で50億円。

 50億円の財産を水没する場所に保存しませんね、
 バカでなければ。

 そのバカが実行された。
 その理由はサラリーマン。

 サラリーマンにしてみれば、しょせん他人事。
 自分の財産50億円を水没する場所に保存するバカはいない。

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男は一生に二度、家を建てる

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 東京の被害はゼロ(?)。
 茨城のブルーシートとはなにが違うのか。

 台風が原因ではなく、
 建物の古さが原因ではないのか。
 ―――――――――――
 続々・税理士のための百箇条
 22 男は一生に二度、家を建てる

 自宅を新築すると失敗する。

 それが昭和の時代に抱いていた私の思いだった。資金があれば事業に向けるべきだ。手持ち資金を頭金にして賃貸物件を購入すれば、家賃収入で自動的に借金は返済される。そのうちに地価は上昇を続け、家賃も更新の度に増額されていく。家賃収入、地価の上昇、家賃の値上がりというダブルインカム、トリプルインカムが昭和の賃貸物件への投資だった。

  …… 省略 ……

 しかし、いま自宅を新築する時代だと思う。
 時代は変わってしまったのだ。

 親に育てられる30年、子を育てる30年、自分のために生きる30年。最後の30年を快適に過ごすために男は一生に二度、家を建てる。一度目は家族のため、二度目は自分達夫婦のため。冬は暖かく、夏は涼しい我が家で快適に過ごす。

  …… 省略 ……

 さらに地震対策、自然災害対策も重要な時代だ。講演会旅行で地方を回ると、風が吹いたら倒れてしまいそうな建物を見かける。自分の居住地が災害に襲われたときに自然災害の脅威などと論じても意味はない。どこに住む場合であっても、災害に強い耐震構造の自宅を建築すべきは当然だ。預金通帳を抱えて倒壊した家に潰されても面白くはない。

  …… 省略 ……

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お隣にIT経営者が乗った

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 新幹線はグリーン車まで満員。
 お隣にIT経営者が乗ってきた。

 乗車すると同時にiphoneを電源に繋ぎ、
 通路側で隣になる部下と仕事の話をしていた。
 ジーンズをはいた30歳から40歳くらい男。
 俺は若手経営者感が空気として伝わってきた。

 話しを聞いてみたかったが
 もちろん話しかけられない。

 私はiphoneでメールチェックし、
 添付ファイルが到着したのでboxに飛ばし、
 ipadminiを引っぱり出して添付ファイルを読みながら、
 パソコンを引っぱり出して、apbooksの通達集を検索し、
 メールの返信を入力して送り出す。
 その作業が終わって文庫本を引っぱり出して読み出す。

 隣の立派なIT経営者は黙ってしまった。

 ジーズの経営者より
 スーツを着た高齢者が先を歩いている。

 また、その空気が伝わってきた。
 話しかければ、もしかして、良い客になったような気がする。

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2019年10月12日 (土)

対処しておきました

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 豊島区役所からの地域メール。
 高齢者は目白小学校に避難して下さいと。

 しかし、水害、山崩れ、
 その他の危険が想定されない目白で、
 なぜ、非難メールが来るのだろう。

 公務員の「対処しました」という責任回避型の仕事。

 いや、江東区、江戸川区のゼロメートル地帯。
 避難命令を出して「対処」しておかないと、
 公務員に対する非難が出るかもしれない。

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犬と猫

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 3歳の子でも犬と猫の区別が出来る。
 大人でも、その区別の基準を言語化できない。

 飼い犬ですが、
 散歩を期待している犬の顔と、
 おやつを貰えるときの満足顔は明らかに違う。

 顔は毛むくじゃらなので、
 おそらく、目が語っているのだろう。

 しかし、
 白目の中に浮いた黒目。
 どこに変化が現れるのだろう。

 人間も、
 白目の中に浮いた黒目で
 自分の感情を語っているのだろう。

 ATは、
犬と猫の違いを、
どこで判定しているのだろう。

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電話帳で電話番号を探す

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 電話帳で電話番号を探す
 国語辞書で漢字を調べる
 時刻表で電車の時間を調べる
 地図帳で宿泊するホテルを探す
 百科事典を引っぱり出して言葉を調べる。

 その人達と、
 「税務六法」で税法と通達を読む人達は、
 同じ時代を生きている方達なのでしょうね。

 ApBooks型の国税&通達集の所在
 http://sekine.c.ooco.jp/top/h_date.html

 この頃、総務省の更新が遅く、
 措置法などのAp化が終えられない。

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ゼロ%利回りの社債

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 ゼロ%利回りの社債。
 投資をする意味があるのだろうか。

 トヨタ銀行ほどのカネを持つトヨタ。
 資金を必要とするのだろうか。
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 トヨタ系が利回り0%の社債発行 国内初、200億円
 今日の日経新聞

 満期までの期間は3年で200億円発行する。発行金利は年0.001%だが、額面100円当たり100円00銭3厘で発行するため、同社の3年間の金利負担はゼロとなる。トヨタファイナンスは「長期的にはトヨタグループ全体の収益を後押しできる」とコメントした。これまでの最低利回りは同社などが発行した0.0003%程度だった。
 ―――――――――――

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2019年10月11日 (金)

東京駅は人が溢れていた

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 明日は東海道新幹線が止まってしまう。

 今日中に移動してしまおうという趣旨なのか、
 新幹線ホームも、東京駅も、大量の人が溢れていた。

 東京駅は、
 大阪駅と異なり、
 人の動きがスムーズなのですが、
 今日は大阪駅をイメージする混乱状態。
 人にぶつかりそうに成りながら歩いてきました。

 しかし、どこに行っても外国人が多い。
 東南アジアの人達ではなく、欧米の人達です。

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新幹線が止まる

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 土曜日は、
 東京と名古屋の間の
 新幹線が止まります。

 常に、
 東京駅にワサワサといる乗客の移動が止まる。
 10万人ぐらいに影響を与えるのだろうか。

 刑法に「往来を妨害する罪」というのがあり、受験時代には、
 なぜ、特別に、そのような罪があるのか不思議に思ったのですが、
 「命や財産保護罪」ではなく、インフラ保護罪なのですね。
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 第124条 (往来妨害及び同致死傷)
 陸路、水路又は橋を損壊し、又は閉塞して往来の妨害を生じさせた者は、2年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
 2  前項の罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

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2019年10月10日 (木)

夏用のスーツ

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 スーツを捨てる。

 棚卸しをしたら、
 冬用のスーツが少なく、
 夏用のスーツが多い。

 20年前から、
 真冬用のスーツを着ない時代になっていた。
 だから、真冬用のスーツを作らなかった。

 そして10年前から
 真夏にはスーツを着ない時代になっていた。
 だから、夏用のスーツが多く、残っていた。

 そして3年前から、
 私は、講演会などの公式行事を除き、
 スーツを着ない生活になっていた。

 スーツを捨てる。
 クローゼットがスッキリした。

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体育の日

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 今日は10月10日
 オリンピックが開催された体育の日

 昨日まで半袖で、
 今日からはスーツ。
 すがすがしい気候です。

 狂気のオリンピックが来年に始まる。
 何人の人達が熱中症で死亡するのだろう。

 それが分かっていても止められない。
 それが政治というモノなのだと思う。

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ノーベル化学賞

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 ノーベル化学賞です。

 嬉しいことです。
 日本が登場しないと寂しい
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 2018年までの自然科学分野3賞の日本の受賞者は、1949年の湯川秀樹氏(物理学賞)に始まり、本庶佑氏(2018年、生理学・医学賞)を含めると23人。文部科学省のまとめでは18年までの国別受賞者は米国が断トツで265人。次点は英国の80人。ドイツが69人で続く。日本は5位だ。
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 5位以内に敗戦国のドイツと日本が入る不思議。
 日本は人口が多く、人口比では劣るが、しかし、人口比では無い。
 ほとんどの技術は西洋文化が基本であって日本は開国のスタート
 英語圏に比較しての多様な意味でのハンディ。

 いずれにしろ凄いことです。
 日本は、良い国なのだと思います。


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2019年10月 9日 (水)

プログラムを書く

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 英語は記憶力
 単語を覚えなければ話にならない。

 数学は積み重ねた直感力。
 答は目の前の方程式の中にある。

 税法は理屈を求める探究力
 法律は3つの学説を覚える分析力
 会計は「原則」「基準」を覚える記憶力

 プログラム作りは
 カット&ペースト。

 意味を知る必要はない、
 理解する必要も無い。

 コードを探してきて、
 カット&ペーストする。

 ホームページの作成も同じ。
 他人のホームページを閲覧し、
 そこのコードをコピーしてくれば良い。

 それが素人プログラマーの発想。

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2019年10月 8日 (火)

廃業時の消費税

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 廃業時の消費税
 これが厳しく成りそうです。
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 廃業時の消費税、4割近くで課税漏れか 検査院指摘

 廃業した個人事業主の確定申告を会計検査院がサンプル調査した結果、少なくとも4割近い事業主について消費税の課税漏れがあったとみられることが8日、分かった。検査院は課税の徹底に向けた対策を講じるよう国税庁に改善を求めている。

 あるコンサルタントのケースは、自宅兼事務所のマンション(約2千万円相当)を廃業後の申告で保有資産として記載していなかった。申告がなかったとみられる資産は約300事業主で計約11億8千万円に上った。
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 さて、廃業時の消費税など、現実的にあり得るのか。
 廃業前に自宅に転用した場合も露見してしまうのか。

 貸借対照表に計上し、
 減価償却の基礎に加えている場合だと思うが

 大きな金額なら、

 1 工場を廃業し、空き屋にした場合。
 2 店舗を廃業し、居宅として使っている場合。
 3 貸家を廃業し、息子夫婦が住むことになった場合。
 4 ……

 しかし、これが納税者の、納税感覚に合致するのか。
 担税力が存在するのか。

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2019年10月 7日 (月)

老老相続

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 「老老相続」という言葉が、
 政府税制調査会の答申に登場した。

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 「老老相続」が増加する中,相続税と贈与税をより一体的に捉え,格差固定化を防ぎつつ,資産移転の時期に中立的な税制の構築を検討する必要がある。
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 40歳、70歳サイクルではなく、
 60歳、90歳サイクルになった現在は、
 従前とは異なる判断をする必要があると思う。

 納税猶予なんて選択したら、
 半世紀について縛られてしまう。

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人口の減少は急

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 2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、
 19年は90万人を割る可能性が高い
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 出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く

 日本の出生数が急減している。1〜7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。

 2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
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 税理士試験の受験生の減少よりも激しい。

 しかし、
 出生率の減少が、
 大学入学者の減少になり、
 税理士試験受験者の減少に繋がる。

 いや、しかし、人口が増えすぎることを嘆いていたのが昭和年代。
 なぜ、人口が減り出すと、それを嘆くのだろうか。

 インフレの時代にはインフレを嘆き
 デフレの時代にはデフレを嘆く。

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作業職の人達

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 作業職の人達は、
 誰でも代替可能な作業要員に過ぎない。
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 会社休日→出勤日に
 ドトール「休みたければ有休で」

 「ドトールコーヒーショップ」などを展開するドトールコーヒー(東京都渋谷区)が今年から、「会社の休日」を暦の上での祝休日数に関わらず「年119日」に固定し、それ以上休みたければ有給休暇を使うよう社員に「奨励」していることがわかりました。今年は改元で暦の上での祝休日が例年よりも多く、有休を使わなければ暦通りに休めないことから、社員から不満の声が出ています。
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 乳牛には日曜も祭日も無い。

 コンビニに日曜も祭日も無いのだから、
 そこで働く人達に日曜と祭日の区別は不要。

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給料水準

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 製造業は給料が低い。

 そのように聞いていたのですが、
 これって営業職では無いからですね。

 営業職の給与は1000万円を超える。
 営業職は歩合ではなく、ノルマがある。

 事務職の給与は
 男性でも700万円を超えず、
 400万円、500万円、600万円。

 女性なら600万円を超えない。
 300万円、400万円、500万円。

 作業職の人達は500万円を超えない。
 200万円、300万円、400万円。

 そのように分類してしまえば、
 税理士事務所の低賃金も位置付けが出来る。
 大企業に競って給料を上げていくことは不可能です。

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2019年10月 6日 (日)

11月9日の土曜日は国民の祭典

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 11月9日の
 土曜日は国民の祭典
 皇居前広場はお祭りです。

 午後にはパレードで、
 夕刻からは嵐が歌う予定。

 どこのホテルから見ることが可能かと盛り上がっているようですが、
 どこのホテルよりも、よく見えるのが関根法律事務所。

 その次は
 東京オリンピックのマラソン。

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2019年10月 4日 (金)

猫を認識したと言いますが

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 ディープラーニングは猫を認識したと言いますが、
 猫などは3才の子でも認識できる。

 しかし、
 3歳の子は、
 猫と犬の違いを、
 どのよう認識しているだろう。

 いや、
 大人でさえ、
 猫と犬との違いを、
 どのよう認識しているだろう。

 ディープラーニングが、
 猫を、どのように認識したかは判定できない。
 それって、当たり前のことでは無いのかと。

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税収は利権

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 税収は利権だと思っていた市町村が困っている。
 努力しなければ税収は確保できない。
 公務員も頭を使うべきです。

 ふるさと納税は良い制度です。

 ふるさと納税(地方税)に限らず、
 所得税、法人税、固定資産税などでも
 一部返戻制度を導入したら良いと思う。

 納めた金額について、
 仮に、2%を戻すのだから、
 お得意様還元であって、貧困差別ではない。
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 ■川崎市、市民に窮状訴え

 川崎市は「市税のしおり2019」と「令和元年度川崎市財政読本」という市民向けの冊子で、「ふるさと納税で困っています」と訴えている。

 今年度当初予算時点の流出見込額49億円をベースに、「保育園の運営経費なら園児3000人分」「ごみ収集・処理経費なら全世帯の約4割相当」と説明。

 6月7日には福田紀彦市長が鈴木淳司総務副大臣(当時)に要請書を手渡している。「行政サービスへの影響が深刻なため、(不交付団体にも)財政措置を講ずる」「高所得者ほど節税効果が生じるので、特例控除額に定額の上限を設ける」ことなどを求めた。
 ―――――――――――

 川崎市は、
 ふるさと納税制度が無かったら、
 園児3000人分の保育園を増やしたのだろうか。

 ふるさと納税が導入されたからこそ、
 そのようは比較をしているだけだろう。
 川崎市の公務員も頭を使えば良いと思う。

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長寿化と納税猶予制度

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 農地の納税猶予も、
 事業の納税猶予も、
 要するに、死ぬまで、商売を続けること。

 70代で死亡した昭和の時代なら、
 40代で納税猶予を受けても30年後には開放された。

 100才まで生きる時代に納税猶予を選択したら大変です。
 40代で納税猶予を受け、その後60年も拘束される。

 納税猶予を選択する人達は、
 70代で相続が発生した時代の刷込があるのではないかと。

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2019年10月 3日 (木)

取り調べの実態

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 簡裁の裁判官が勾留を却下。
 凄いことです。

 勾留を却下しなかった、
 裏付け捜査は実行されず、
 思い込み逮捕は続いたと思う。
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 事件では、松山簡裁が逮捕翌日に、女子学生に対する勾留請求を却下。女子学生が釈放された後、県警が裏付け捜査を実施し、誤認逮捕だったことが判明した。

 女子学生は8月、代理人弁護士を通じて手記を公表。取調官から「タクシーに乗った記憶ないの?二重人格?」「就職も決まってるなら大ごとにしたくないよね?」などと言われ、自白を強要されたと主張していた。
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 逮捕し、
 自白をとる。
 その目的があるのだから、
 取り調べの方法を変えることは不可能。

 小学校の授業に模擬取り調べを導入し、
 自白の強要の実態を教えておけば良い。
 脅かされても、迎合した自白をしない。
 そのような教育を小学校で行っておく。

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貧乏人の相続争い

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 今日の日経新聞です。
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 最高裁によると18年に
 調停7507件を遺産額で分類すると

 5億円を超える遺産分割は53件 0.7%
 5000万円以下が3249件 43.3%
 1000万円以下が2476件 33.0%
 ―――――――――――

 この調停事件の割合は、
 1 貧乏人こそが争うのか、
 2 国民の大部分(76%)は貧乏人なのか。

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基準がずれた人達

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 関西電力の人達も、
 日本郵政の人達も、
 基準がずれた人達。

 これが公務員という基準なのだろうか。

 基準がずれているから、
 自分がずれていることが見えない。
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 かんぽ生命保険の不正販売を昨春報じたNHK番組「クローズアップ現代+」に日本郵政グループが抗議していた問題で、日本郵政の鈴木康雄副社長(元総務事務次官)は3日、「(NHKは)まるで暴力団と一緒でしょ」と語った。野党による合同ヒアリング後、国会内で記者団の取材に応じた。

 クロ現は続編に向け情報提供を募る動画を昨年7月にネット投稿したが、郵政側の抗議後に削除。続編はかんぽ生命の不正販売の問題が広がった後の今年7月まで放送されなかった。

 鈴木氏はNHK側から「取材を受けてくれれば動画を消す」と言われたと説明。記者団に対し、「まるで暴力団と一緒。殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と述べた。

 NHKへの抗議について、長門正貢・日本郵政社長は「深く反省している」と話しているが、鈴木氏はこの日、「いろんな考え方がある」と述べるにとどめた。
 ―――――――――――

 契約者を騙したことについて、
 100回も頭を下げて辞任して終わり。
 それでも詐欺罪にならないだけ良いと思うべき。

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児童相談所の公務員

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 児童相談所の公務員
 君が真犯人だ

 子供を育てられない親は存在する。
 そのような場合に備えた児童相談所だろう。

 君には保護すべき義務があった。
 保護しなかった君が真犯人だ。
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 自説展開の船戸雄大被告「納得できない、子供に問題ある」
 児相側「あ然」

 東京都目黒区で2018年3月、船戸結愛ゆあちゃん(当時5歳)が虐待死した事件で、保護責任者遺棄致死や傷害罪などに問われた養父・雄大被告(34)の裁判員裁判の第3回公判が3日、東京地裁(守下実裁判長)であった。

 事件前、結愛ちゃんを一時保護した香川県の児童相談所の元担当者が出廷。しつけを巡って自説を繰り広げる雄大被告の態度に「あぜんとした」と証言した。

 検察側の冒頭陳述などによると、結愛ちゃんらは同区に転居する18年1月まで同県に居住。同県の児相は16、17年に2度、けがをした状態で自宅外に放置された結愛ちゃんを一時保護した。

 元担当者は、1度目の保護中に面談した雄大被告の様子について「『手を上げたのは悪かったが、全然しつけられていなかった結愛をここまでしつけたのは自分だ』などと、延々と自分の思いをしゃべっていた」と振り返った。

 また、2度目の保護中、雄大被告は保護先の施設で結愛ちゃんと面会し、「帰りたいのか」「何で帰りたいんだ」「本心はどっちだ」などと結愛ちゃんを詰問したという。元担当者は「結愛ちゃんがかわいそうになるくらいだった」と語った。

 2度目の保護の解除時、雄大被告は「しつけをしなかった実の父親がとがめられず、自分がとがめられるのは納得できない。児相は親が悪いと思っているだろうが、子供に問題がある」と話したといい、元担当者は「あぜんとして驚いた」と話した。

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富裕層の海外移住

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 富裕層の
 海外への移住。

 1 親子揃って10年間の海外移住が必要で、
 2 親が死ぬまで海外移住を続ける必要があり、
 3 資産は海外に置いておく必要がある。

 それって可能なのだろうか。
 実行している人達がいるのだろうか。

 そして、現実的には、

 4 妻も子(孫)も海外に連れて行く必要がある。

 それって可能なのだろうか。
 実行している人達がいるのだろうか。
 ―――――――――――
 税理士新聞 第1642号 2019年10月5日号

 日本でも、相続税のない国に移住して相続税を回避しようという声が聞こえます。日本の相続税は、例えば、被相続人と相続人が、ともに、相続開始前から10年超の期間、国外に居住していれば、国外財産には課税されません。相続税のない国に親子で移住し、財産をその国に移動して、10年超の期間その国に居住していれば、どの国からも相続税が課されないこととなります。
 ―――――――――――

 快適な日本に住まう。

 そのために稼いでいるのであって、
 財産を蓄えたら日本に住むのだと思う。

 年金収入では生活が出来ない。
 そういう人達がクアラルンプールに行くのだと思う。

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2019年10月 2日 (水)

生き残れると思っているのか

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 この2人、
 生き残れると思っているのだろうか。
 常識音痴なのか、お山の大将なのか、プライドなのか。
 辞めるということが罪を認めたことになってしまうのか。
 ―――――――――――
 関西電力の役員ら20人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、岩根茂樹社長は2日に大阪市内で記者会見し、「関電の信頼が少しでも上がるように、先頭にたって原因究明、再発防止をしっかりやることで、経営責任を果たしたい」と引責辞任を否定した。八木誠会長も同様に辞任を否定した。岩根氏は電気事業連合会会長、八木氏は関西経済連合会副会長という社外の要職についても続投する意向を示した。
 ―――――――――――

 株主代表訴訟が起きるだろうし、
 刑事事件にもなると思う。

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相続直前の預金の引き出し

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 相続直前の預金の引き出し

 相続税調査で支出先が分からず、
 相続財産に加算することが出来なかった。
 そのような相続税の調査事例ですが、

 遺産取得者課税ではなく、
 遺産者課税なら加算が可能ですね。

 死亡直前の使途不明金は、
 被相続人の相続財産とみなす。

 民主党政権時代に、
 遺産者課税にすると主張してましたが、
 その主張が通っていたら、主税局は、
 使途秘匿金を遺産に含める方式で切り替えしていたと思う。

 頭の悪い奴が主税局に喧嘩を売れば、
 実利は主税局が得てしまう一例になったかも。

 更正処分の期間が5年になってしまった。
 税務調査が手続優先になってしまった。

 民主党政権が長く続かなかったことを喜びましょう。

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何かを語れば

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 何かを語れば、何かを語ってくれる。
 だから、それなりに利口そうに見える。

 しかし、
 何かを語らなければ、
 何も語ってくれない。

 本当はバカなのだと思う。
 話しを合わせるのが上手いだけ。

 何かを語れる。
 それが俺達の存在価値だと思う。

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2019年10月 1日 (火)

小銭を集めて山にする

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 きょうのことば消費税 税収の3割占める
 2019/10/1付

 モノやサービスを取引する際にかかる間接税。特定の人に負担が偏らず、多くの人に薄く負担がかかる。累進課税制度がある所得税に比べ、低所得層に負担が重いとされる。2019年度の一般会計予算で消費税収は19.4兆円で、全体の約3割を占める。
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 高所得者には所得税が不利で、
 低所得者には消費税が不利です。
 私は、所得税増税よりも、消費税増税の方が有利。

 預金生活者には
 所得税が格段に有利で、
 消費税は不利ですが、
 さらに、預金生活者の預金による購買力が、
 昨日から今日への移転で2%も失われてしまった。

 資産所得者(家賃収入)には消費税は有利。
 私の、これからの所得の多くを占める賃料収入。
 これは私には有利。

 全てを計算すれば、
 私には所得税の増税よりも、
 消費税の増税の方が有利。

 消費税は、社会保険と同じに定率課税なので、
 低賃金の給与所得者に不利なことは説明するまでもない。

 財政学的には優れた税法ですが、
 租税正義としては劣った税法です。

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