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2019年11月の記事

2019年11月30日 (土)

野牡丹が咲く

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 庭の野牡丹が咲く
 そんなことが素直に嬉しい。
 それって何にも勝る宝なのでしょうね。

 誰もが、
 そんな幸せではなく、
 社会が定義した幸せを求める。

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令和2年の税制改正の目玉は

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 家なき子を利用した相続税の節税策
 貸付事業用宅地を利用した相続税の節税策
 事業用小規模宅地を利用した相続税の節税策

 これが今までの流れですが、
 では、令和2年の税制改革は

 海外不動産を利用した所得税の節税策
 金現物を利用した消費税の節税策
 賃貸物件を購入する相続税の節税策
 タワーマンションを利用した相続税の節税策
 建物のみを会社に移転する方法での所得税の節税策
 子会社の配当を吸い上げて、出資金の譲渡損を計上する節税策
 ……
 ……

 何の為に実行したのですかと問われ、
 「節税です」と答える節税策を許す必要はない。

 それを禁止しても、
 節税できなくなるだけであって、実害は生じない。

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役職定年は39年前の制度

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 役職定年、
 何時から始まったのか。

 昭和初期 =55歳定年がスタート
 1980年=昭和55年=60歳定年に引き上げ(努力義務化)
 1990年=平成 2年=定年後再雇用を義務化
 1998年=平成10年=60歳定年
 2000年=平成12年=65歳までの雇用確保措置(努力義務化)
 2006年=平成18年=65歳までの雇用確保措置(義務化)
 2013年=平成25年=65歳までの継続雇用を企業に義務化

 昭和55年までは
 55才定年だったのだ(驚き)。

 昭和55年、つまり、
 39年前の制度改革が、
 未だに乗りこえられず、
 役職定年という制度が残っているのだ。

 厚生年金は、
 国民年金に対して恵まれている。
 それって嘘ですね。

 55才で不要になる人間に対する制度なのだ。
 国民年金族は70歳を過ぎても現職で働ける。

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2019年11月28日 (木)

冷凍保存した精子

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 亭主が死亡した後の精子を利用した事例では、
 相続人であることを否定していたと思います。

 どこが違うのか、
 授精しているか否かか、
 元夫が生きているか否かの違いなのか。
 ―――――――――――
 元妻が受精卵を無断移植し出産
 「自分の子ではない」男性の請求を家裁却下
 2019/11/28 14:57

 婚姻中に別居していた40歳代の元妻が凍結保存していた受精卵を無断で移植し、長女(3)を出産したとして、東京都内の40歳代男性が、長女が法的に男性の子ではないことの確認を求めた訴訟で、大阪家裁(松井千鶴子裁判長)は28日、男性の請求を退けた。
 ―――――――――――

 確かに、
 死亡後に相続人が出現したら
 相続法制が混乱してしまう。

 元夫が生きている段階なら、
 子の福祉(養育料)の関係で
 親子関係を認めた方が良い。

 最高裁は、
 何と判断するのだろう。

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税理士新聞に連載中

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 118 組織再編成に係る行為又は計算の否認
 119 フリーランスという生き方
 120 風景を語る
 121 若者に学ぶ
 122 命は流れる河の渦
 123 弁護士、会計士、税理士
 124 納税義務は民主主義の基本
 125 才能は知性ではなく個性
 126 子会社からの配当が争点になった2つの裁判事案
 128 3つの格差
 129 課税庁も正義を求める

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山の麓に住む狸

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 大戸屋、赤字転落は「お家騒動」が原因?
 値上げ・バイトテロよりも深刻な経営陣の失策
 2019年11月27日

 大戸屋ホールディングス<2705>が上場後初の中間期赤字となりました。通期予想利益も「ゼロ」ということで、経営状況が芳しくないようです。なぜこのような状況に陥ってしまったのでしょうか。(『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介
 ―――――――――――


 私は、これを予想していた。
 ―――――――――――
 続々・税理士のための百箇条
 27 山を造る人、麓に住む狸

 大戸屋の創業者一族と経営者の対立が報道されている。
 大塚家具の創業者と娘の争いもマスコミを騒がせた。

 大会社の内紛であり、各々が自分の主張をマスコミに流すのだから、部外者に真実が判定できるはずはない。しかし、経営者の相談に応じてきた立場からすれば、これは狸の勘違いだろう。

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山の麓に住む狸

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 毎月5億円が流出する大塚家具の超危機的状況
 2019年11月28日 09時15分 PRESIDENT Online

 大塚家具が極度の不振から抜け出せずにいる。11月14日に発表された決算では、売上高が前年同期比23.2%と大きく落ち込んだ。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「現預金の減少スピードが著しく、来年の春までに尽きる可能性がある。お家騒動から4年がたった今も悪化したイメージが回復せず、厳しい状況にある」と分析する。
 ―――――――――――


 私は、これを予想していた。
 ―――――――――――
 続々・税理士のための百箇条
 27 山を造る人、麓に住む狸

 大戸屋の創業者一族と経営者の対立が報道されている。
 大塚家具の創業者と娘の争いもマスコミを騒がせた。

 大会社の内紛であり、各々が自分の主張をマスコミに流すのだから、部外者に真実が判定できるはずはない。しかし、経営者の相談に応じてきた立場からすれば、これは狸の勘違いだろう。

 仮に、上場会社だったとしても、大きな山を造った創業者は尊敬すべきであって、その山の麓に住む狸は、創業者を批判することはできても、否定することはできない。狸は、山を造った人達がいるからこそ麓に住むことができたのだ。

 大きな事業を造り上げた事業家には、その大きさに比例した欠点を持つことが多い。私の付き合った人達の多くは、大きな事業を起ち上げながら、それを自ら壊してしまう人達が多かった。そして、欠点が出現すると、当然、不平不満がでて、ときには創業者を裏切る人達が登場する。各々の人生を抱えた人達だから、自分の利益のために行動するのは当然だろう。しかし、山を造った創業者を、その山の麓に住む狸が否定することはできない。

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一冊の本を読む

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 一冊の本を読む
 これって20分から
 30分で読めてしまいます。

 それが蓄積ですね。
 書いてあることが予想できれば、
 つまり、事前の知識が有れば、
 30分でも読んでも、読み落としが無い。

 いや、しかし、読み通すのに2日を要する良書もある。

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西垣通教授の解説

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 今日の日経新聞の西垣教授の解説で、
 ほとんど全ての問題点を語ってます。
 ―――――――――――
 AI・ロボットの可能性と限界(下)
 誤り犯した時の責任明確に
 西垣通東京大学名誉教授
 ―――――――――――

 欧米ではシンギュラリティー仮説に人気がある。
 日本ではAIの経済的影響に関心が集中している。

 法律や医学などの専門知識を命題として記述し、
 論理を求めたエキスパートシステムは挫折した。

 AIはビッグデータの統計処理を行っているだけ。
 だからAIでは誤差をゼロにすることはできない。

 誤差の責任を誰が取ることになるのかが問題になり、
 法整備が必要だが、それ以前に価値観の樹立が必要。

 多用されるのは「功利主義」だが、
 常に集団の利益を最優先するなら、
 個人の自由や権利が侵害される恐れがある。
 「自由主義」はこれを是正するものだ。

 個人の持つ善性を重んじる「共同体主義」が注目される。
 公共哲学者マイケル・サンデル氏は自由主義を批判する共同体主義者だ。

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遺留分侵害額の請求

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 遺留分制度の見直しに伴う相続税、譲渡所得への影響
 最新号の週刊税務通信ですが、
 この解説は間違いでしょう。
 掘り下げ不足。

 1 遺留分侵害額の請求に対して資産の交付があった場合は
 代物弁済として譲渡所得になる。
 ―――――――――――
 受遺者等が金銭の支払いに代えて資産(土地,非上場株式等以外の資産も対象)を移転した場合には,その履行により消滅した債務の額に相当する価額によって譲渡があったものとされましたが,今後,次のような点について注意が必要と考えます。

 2 遺留分の侵害額より少ない資産が交付された場合は
 贈与税の課税関係が生じる。
 ―――――――――――
 遺留分侵害額を超える価額の資産の移転があった場合において,その差額について清算金を受領するときは,その清算金は譲渡所得の収入金額となりますので,問題はありませんが,その清算金が支払われなかった場合には贈与税の課税問題が考えられます。

 このため,このように検討した結果,その差額について債権放棄や債務免除があれば贈与税が課税される可能性が生じますので,注意が必要です(ただし,一般的には遺留分侵害額請求を行う間柄ですので,ケースは多くないと思われます。)。


 1については、
 遺言書に反する遺産分割を認めるのだから、
 遺留分減殺額の請求の段階で、それを実行することが認められるはず。

 2については、
 幾らの支払いをしたら、
 それが遺留分侵害額を超えるという判定は不可能ですし、
 遺留分を超える支払いには贈与税という実務は民法改正前にも存在しない。

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2019年11月27日 (水)

クッキー情報で個人特定防止へ

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 クッキーは便利ですが、
 しかし、私は嫌いです。

 便利さを否定してでも、
 個人情報を守る時代です。
 ―――――――――――
 クッキー情報で個人特定防止へ
 利用者の同意義務付け
 日本経済新聞

 政府の個人情報保護委員会は個人情報保護法を見直し、企業が個人データを分析する際の新ルールを整える。企業が「クッキー」と呼ばれるウェブ閲覧情報を、個人を分析する目的の企業に提供する場合は、本人の同意を取ることを義務付ける。個人データがいつの間にか企業間に拡散し、本人が知らないうちに嗜好などが分析される事態を防ぐ

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弁護士だけでは食えぬ

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 弁護士は優秀なのだから、
 新しい分野を開発すれば良いと思う。
 ―――――――――――
 弁護士だけでは食えぬ
 法律事務所が探るコンサルの道
 日経新聞
 
 弁護士や公認会計士が10年前に比べて6割増える中、隣接分野での競争が激化している。国内大手法律事務所のTMI総合法律事務所(東京・港)は12月、「総合コンサルティング事務所」への変身に乗り出す。専門職として孤高の存在だった弁護士だが、顧客企業がデータビジネスに移行する。伝統的な法律業務に閉じこもっていてはビジネス機会を得られない。

 9月10日、司法試験に1502人が合格し、11月15日には公認会計士試験に1337人が合格した。両試験とも年間合格者は一時より減少しているものの、総数は弁護士4万人超、公認会計士3万1000人超でともに10年前と比べて6割程度増えている。
 ―――――――――――

 私自身は、
 10年前とは
 全く異なる生活をしている。
 いや、5年前と全く異なる生活をしている。

 法廷に出廷し、
 裁判手続をやっているという
 ステゴサウルスやトリケラトプスでは、
 気候変動の時代には生きていけない。

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読み手の時間を節約する

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 ネットの時代、

 読み手の時間を
 節約するのがマナーです。

 発言は1画面で納める。
 見た目で読める文章を作る。
 改行位置、段落、文字数を考える。
 社会一般の文書作成ルールを守る。
 メールの時代の文書作成ルールを守る。

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2019年11月26日 (火)

レオパレスの10ヶ月後

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 レオパレスの10ヶ月後は、

 破産だろうか、
 和議の申請だろうか、
 会社更生法の申請だろうか、
 ―――――――――――
 レオパレス、迫る「逆ざや」と減る「虎の子」
 日本経済新聞

 レオパレス21が賃貸するアパートの入居率が10月、9年ぶりに80%を下回った。80%は入居者からの家賃収入とオーナーへの支払いが拮抗する分水嶺で、下回ると「逆ざや」になって資金繰りに影響すると株式市場でも注目されてきた数字だ。レオパレスは資産売却で資金は確保しており、今後の入居率回復で経営を安定させようとしているが、市場には懐疑的な見方も残る。
 ―――――――――――

 従前のレオパレスなら、
 家賃の引き下げを家主に飲ませたが、
 いまの立場では家主との強い交渉もできない。

 レオパレスの物件に住むことは
 住民も、友人に語れないだろう。

 既存建物の品質問題なのだから、
 スポンサーも登場しないだろう。

 大量の難民家主が登場するのだ。

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海外不動産節税を防止

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 海外不動産投資を防止。
 もう少し、早く、実行すべきだったと思う。
 ―――――――――――
 海外住宅投資の節税認めず
 政府・与党、富裕層課税強化へ
 日本経済新聞

 この節税は米国や英国などで高額な中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

 節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4〜9年になる。本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
 ―――――――――――

 何の為に実行したのですかと問われて、
 「節税」と答える手法は制限すべきと思う。

 制限しても、節税にならないだけで、弊害は無いのですから。

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アパート大家の節税策防止

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 消費税は、ますます、複雑化する。

 税理士が悪いのか、
 消費税が不出来なのか。
 ―――――――――――
 アパート大家の節税策防止 政府、消費税絡みで
 今日の日経新聞

 政府は賃貸アパートの大家の間で広がっている消費税に絡んだ節税策を防止する。金取引を繰り返して売上高をかさ上げすることで、本来認められていない税の還付を得るという手法を使えなくする。10月の消費増税で公平な課税への意識が高まっていることから、制度の抜け穴に厳しく対応する。

 与党の税制調査会での議論を経たうえで、2020年度の与党税制改正大綱のなかに制度の見直しを盛り込む。

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措置法は読み難い

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 措置法は読み難い

 特に、相続税法の特例が読み難い。
 「節」「款」の分類を使っていない。

 地方税法のように、
 章の下に、節を
 節の下に、款を置けば良いと思う。
 なぜ、租税特別措置法は節と款を使わないのか。

 次の用に分類したらラーメン構造が解消されると思う。

 第1節 特定事業用宅地等の特例
  第1款 土地についての要件
  第2款 取得者についての要件
 第2節 特定居住用宅地等の特例
 第3節 特定同族会社事業用宅地等の特例
 第4節 貸付事業用宅地等の特例

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2019年11月25日 (月)

海外取引の送金先

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 海外取引の送金先

 変更する旨のメールがあって、
 変更先に送金した。

 相手先の銀行(海外)で、
 支払いをストップしてくれた。

 そのような事件が、顧問先から入ってきた。
 あるんですね、新聞に書かれるような詐欺事件が。

 支払いはストップし、
 これからは二重チェックをする。
 その必要性の実感を学習した事件でした。

 メールが乗っ取られているのか、
 相手の会社の従業員の犯罪なのか。

 私は、
 大きな金額の送金をする場合には、
 まず、10万円を送金して、
 その着金を確認してから、
 その口座に全額を送金してました。

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3文字で表現する

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 英語圏には、
 大文字3文字で表現する文化がある。
 IBM、GDP、IMFなどなど。

 日本には漢字2文字で表現する文化がある。
 日銀、銀行、鉄道、馬車、食事、墜落。

 プログラムは関数を文字で表現する。
 大文字3文字で表現する文化がある国は強いと思う。

 所得税 = 私はsyozei、米国ではPIT
 法人税 = 私はhouzei、米国ではCIT

 私が書いたプログラムのコードは誰も読めない。

 教えてもらった米国での略称は次です。

 IRS 米国歳入庁
 CIT 法人税
 PIT 個人所得税
 VAT 付加価値税
 GST 物品サービス税
 WHT 源泉徴収税
 CFC タックスヘイブン税制対象国
 AOA 帰属主義
 MLI BEPS防止措置実施条約
 APA 移転価格事前確認
 MAP 相互協議
 PBT 税引前当期純利益
 PAT 当期純利益
 DTA 繰延税金資産
 DTL 繰延税金負債

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2019年11月23日 (土)

破滅型人生を歩く人達

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 あちらこちらで見かける
 破滅型人生を歩く人達。

 何とかなると考えている。
 予兆に対して手を打たない。
 自分自身に対するこだわりが強い。
 わざわざ破滅型の道を選ぶ。
 自問自答をしていない。
 自分が見えてない。
 底意地が悪い。

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2019年11月22日 (金)

グリーン車は静粛を買う

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 グリーン車に乗って
 大声で話しをする婆様連中。

 耳が遠くなると、
 声がデカくなり、

 ヒソヒソと話しをする
 乙女の心も枯れてしまう。

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誰も責任を取らない

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 私が自宅を燃やしてしまったら申し訳なくて仕方が無い。
 ところが、首里城を燃やしてしまった人間が登場しない。

 私が何十億円のスポーツカーを水没させたら立ち直れない。
 ところが新幹線を水没させた人間が登場しない。

 担当者、係長、課長と、口と耳がある人達がいて、
 台風が来るけれどハザードマップでは水没地域。
 「どうしようかね」なんて話しは出なかったのか。

 そして、損失が出た後にも、
 誰も、責任を取る人間が登場しない。

 他人の建物の管理を任されていたが、
 その建物が焼失してしまった。
 私なら耐えがたい屈辱ですが、
 責任を取る者が登場しない。

 サラリーマンという責任が消えてしまう組織。

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警察官という人達

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 皇居の周りは、
 警察官という人達でいっぱい。

 他の公務員が、
 書類を作成し、判子を押し、対処している中で、
 実力で事を解決することが出来る公務員。

 この頃、私は、警察官を見直してます。
 松戸市役所の公務員なんて不要ですが、
 警察官は不可欠の存在です。

 事を解決するこを期待された公務員。

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2019年11月21日 (木)

スルガ銀行の債務免除

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 アパートの譲渡損と、
 債務免除益(雑所得)は、
 損益通算できないのでしょうね。

 スルガ銀行は貸倒損失処理が可能なのか。
 この人達を税法上で優遇する必要はない。
 ―――――――――――
 シェアハウス借金、物件手放せば帳消しへ
 スルガ銀が対策

 スルガ銀行による不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借金の返済を免除されることで調整が進むことが20日、分かった。同行のシェアハウス融資を巡っては返済に行き詰まる所有者との係争が続く。同行は創業家との資本関係を解消したのに続き、不正融資問題を解決して不祥事に区切りを付ける。

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賄賂集団

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 関電役員の金品受領問題で
 福井県職員ら109人も高浜町元助役から受領判明。
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 上記の「号外」が流れてきた。

 どういう倫理感なのだろうか。
 どういう常識を持っているのか。
 福井県民の県民性なのだろうか。
 そうだとしたら劣等県民ですね。

 そもそも
 関電役員は、
 未だに役員で給料を貰っているのか。
 まだ刑務所に入っていないのだろうか。

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お昼休みの見学

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 お昼休みに行ってきました。

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 天皇陛下の即位に伴う皇室行事「大嘗祭」の祭場となった大嘗宮の一般公開が21日、皇居・東御苑で始まり、入場口の坂下門が開く際には約1400人が列をなしていた。12月8日までの午前9時〜午後4時、毎日公開する。

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ITエンジニアの年収

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 この頃、他人の年収が気になる。
 昔は、同業者の年収が気になったのですが、
 この頃は、企業別、業種別、男女別の年収です。
 つまり、産業構造と、人生の選択の指針です。

 営業職、
 事務職
 研究職
 作業職と分けて、

 事務職&作業職の給料は次が標準分布なのでしょうね。
 掲載されたグラフが実感です
 400万円から800万円に80%が納まる。
 ―――――――――――
 ITエンジニアに年収を尋ねた。
 https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/01068/111100004/?n_cid=nbpnxt_mled_itm

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2019年11月20日 (水)

内部の弱点によって崩壊する

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 隆盛を極めた帝国は外部からの圧力ではなく、
 内部の弱点によって崩壊する
 ―――――――――――
 欧州サッカー ロナルド・レング
 弱体化するメガクラブ 崩壊は内部の弱点から
 今日の日経新聞夕刊

 イングランドのマンチェスター・ユナイテッド(マンU)を率いて黄金時代を築いたアレックス・ファーガソン氏は、ひところ歴史家に転向しようと考えていたそうだ。クラブ広報誌のインタビュー記事に「自分の理論を歴史研究に生かしたい」とある。

 氏の学説によると「隆盛を極めた帝国は外部からの圧力ではなく、内部の弱点によって崩壊する」。なるほど、ローマ帝国もソビエト連邦もそうだった。こんにちのサッカー界にもその兆候が認められる。圧倒的な支配者だったバイエルン・ミュンヘン、レアル・マドリード、バルセロナといったメガクラブがかつての強さを失いつつある。
 ―――――――――――

 これって
 私の持論です。

 城は内部からしか落とせない。
 人間は常に墓穴を掘って消えていく。
 業界のビジネスモデルが衰退の理由になる。

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大嘗宮は紅葉です

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2019年11月19日 (火)

士業に社会保険の強制加入

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 士業に社会保険の強制加入の制度を導入する。
 また、社会保険庁がカネを取る方策を考えた。

 そのように思っていたら、
 違うのですね。
 ―――――――――――
 税のしるべ 第3387号 令和元年11月18日

 制度上、法人化に一定の制約があるか、そもそも法人化が不可能なものもあることから他の業種であれば法人化しているような規模でも個人事業所にとどまっている割合が高く、被用者として働きながら非適用となっている人が多いと見込まれたため、適用業種とすることを検討することとなった。
 ―――――――――――

 個人であっても
 従業員については社会保険への加入を強制する。
 今時の時代ですから、これは当然のことです。

 士業の経営者にも
 社会保険に加入させるのだと大変ですが、
 そのようには成らない見込みです。

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1冊の本が完成する

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 いま、1冊の本を完成すべく原稿を推敲中ですが、
 パソコンがあり、iphoneがあるからこそ可能なことです。

 パソコンのエディターでイメージを文書化してから、
 推敲しながら文章を完成していく。

 最初から完成した文章を作れと言われても無理です。
 しかし、原稿用紙の時代は、それを行っていた。

 iphoneのboxというアプリを利用し、
 山の手線の往復の車中で原稿を読み、
 訂正箇所をメールで自分に送り込んでおく。
 電車の中は、それなりに集中できる場所です。

 いや、風呂の中でも、
 犬の散歩中も原稿を推敲している。
 iphoneとboxというアプリがなかったら、
 事務所で、座って、原稿を推敲しなければ成らない。

 いや、しかし、私が執筆した書籍など、
 どれほどの価値があるのか、誰が読んでくれるのか。
 3行に1つはオリジナリティが入れられるよう推敲中。
 

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読み難い文章を書く

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 読み難い文章を書く
 その方法ですが。

 自分の思いを、
 自分の思考のまま文章化する。

 見た目が汚く、
 美しさなど考えずに文字を並べる。

 抽象化し、
 一般化する能力が無く、
 個別の事象を、そのまま述べる。

 読み手に記憶力を要求する文章を書く。
 内容を記憶しながら読む必要があり、
 最後まで読まないと問題点が把握できない。

 長文の文章を書いて、
 読むのは、読み手の責任という
 弁護士の準備書面の発想で作った文章。

 起承転結ではなく、
 転起結承がオシャレだと考えた自分勝手な文章。

 ネットの時代、必要なのは、
 読み手の時間を節約する文章の書き方です。

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路線価否定判決に波紋

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 路線価否定判決に波紋
 今日の日経新聞です。

 私が雑誌に書いた原稿ですが
 次の内容の裁判です。
 ―――――――――――
 相続財産に含まれる土地建物について、財産評価基本通達6項(国税庁長官の指示で評価する定め)に基づき、不動産鑑定評価額(甲不動産7億5000万円、乙不動産5億2000万円)による課税処分が行われた事案が登場した(平成29年5月23日裁決 裁決事例集)。

 甲と乙の2つの不動産を取得した3年後に相続が開始し、相続から9ヶ月後に乙不動産を売却したという事案だ。つまり、平成21年12月に銀行から借金をして土地建物を取得し、平成24年6月に相続が開始し、平成25年3月に土地建物を売却した。この事案について財産評価基本通達による評価額が否認され、同通達6項によって不動産鑑定価額が採用されてしまったのだ(東京地裁令和元年8月27日判決)。

 相続直前の駆け込み取得についての否認なら理解可能だが、相続の3年前に取得した土地建物についてまで否認の範囲が広がるとしたら恐ろしいことだが、その理由は判決からは判読不能だ。もっとも、裁決や税務訴訟の判決には語られない事実が存在することが多い。たとえば、課税庁が想定した否認理由が、その後、成り立たないことが判明したが、課税庁のプライドとして課税処分を取り消すことはできない。そこで他の理由に差し替えて主張を維持する。そのような主張でも審判所や、裁判所では認められてしまうことがあるのだ。

 いや、しかし、最近は課税実務が変わったのかもしれない。相続税の節税の為に取得した物件が、その物件の賃料収入、あるいは手元の資金では維持できない。相続が発生し、相続税の節税効果を果たした後には売却することが予定されている。売却する以外に資金繰りを確保する手段がない。合理性のある投資判断ではなく、ただ、節税の為に実行される手法を是認する必要はない。経営判断が先にあり、その次に節税が登場すべきであって、その逆ではない。

 金地金を利用した消費税の節税を否認した裁決(平成31年3月14日裁決)や、事業を譲渡し、空になった子会社を青色欠損金を承継する為に吸収合併した事案(東京地裁令和元年6月27日判決)のように、節税のみを目的にした取引が否認されているのが最近の傾向だ。

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読ませる文章を書く

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 読ませる文章を書く。

 その意味では、taxMLは、優秀だと思います。
 多数のMLに参加して比較したわけではないですが。

 日本語の文章は、見た目に美しく書く。
 文章の運びは五七五、長くても五七五七七で書く。
 リズムのある文章です。

 パソコン画面で見る文章は、
 印刷した文章の書き方とは異なる。
 可能な限り短く端的に表現する。
 一画面で終わらせる。

 さらに、理想的には、
 読み手の思考の流れに沿って文字を送り込む。

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2019年11月18日 (月)

小規模宅地の通達のapbooks

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 小規模宅地通達
 令和元年7月2日付改正分まで更新

 これを更新してHPにアップしておきました。
 これが現時点バージョンだと思うのですが。

 私は、20年前から税務六法を購入してない。
 私は、20年前から民事六法も購入してない。

 紙の税務六法を利用している方は、
 電話番号を電話帳で調べているのと同じ。
 デジタルでは無い情報に価値は無い。

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2019年11月17日 (日)

山口組の顧問弁護士

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 山之内幸男という弁護士
 山口組の顧問弁護士を名乗り、
 刑事事件で起訴されて、
 弁護士資格を失う。

 NHKのアナザーストーリーズで、
 山口組対一和会の史上最大の抗争に登場し、
 暴力団との付き合いと、今の生活を語っていた。

 あの当時、
 田中森一弁護士も活躍した。

 特捜検事から弁護士に転じて、
 バブルの時代の主人公を客にしていた。
 山口組などの暴力団幹部や仕手筋の顧問弁護士を務め
 「闇社会の守護神」「闇社会の代理人」と呼ばれていた。

 石橋産業事件での有罪判決を受けて、
 2008年に滋賀刑務所に収監され
 2012年に仮釈放となった。

 彼らが自分の人生を思い返したら、
 丸を付けるのだろうか、×を付けるのだろうか。

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「,」なのか「、」なのか

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 「,」なのか「、」なのか

 私は「、」なのですが、
 「,」を使う文章も多い。

 どちらが正しいのか、
 理由が不明だったが、
 要するにお役所のルール。
 ―――――――――――

 民間では広く「、」(テン)で記載されているが、中央省庁では1952年の通知に従い、コンマで書くようルール化されている。

 ただ、半世紀以上を経て、省庁でもテンを使う文書が増加。公文書だけ一般常識から離れているのではないか―。

 お役所文化の象徴とも言えるコンマを巡り、専門家会議で議論が進んでいる。

 コンマの使用は52年4月、当時の官房長官が各省庁の事務次官に通知した「公用文作成の要領」で定められた
 ―――――――――――

 これからは
 自信を持って
 「、」が利用できる。

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家なき子特例の改正

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 家なき子特例の改正は影響が大きい。
 いま、死亡年齢が80歳、90歳の時代。

 つまり、子達は50歳、60歳になっている。
 その年齢で自宅を持っていないことはあり得ない。
 親と三代同居も、この頃は、あり得ない。

 つまり、家なき子特例が使えないと、
 結局は、小規模宅地特例は使えない。

 引き籠もりの子、
 結婚できなかった娘。
 その子達しか使えない制度になってしまう。

 いや、それで良いのかもしれない。
 第1次相続の相続税がゼロなら、
 相続の正義は実現されるのですから。

 家なき子特例が利用できない幸せを喜ぶ。

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法律の改正

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 1 借地借家法の改正
 2 金商法の制定
 3 会社法の改正
 4 信託法と一般社団法の制定
 5 民法債権編の改正
 6 民法相続編の改正
 7 税法の改正

 1は、把握できますが、
 ただ、普通借地権の経過規定が分からない。
 2は、範疇外なので、無視。
 3は、税理士だからこそ理解できた。
 弁護士は、今でも一部の人達を除いて理解してないと思う。
 4は、税法を知らない人達には永久に理解できない。
 5は、誰がフォローしているのだろう。
 6は、税理士が80%、弁護士が20%の理解率だと思う。
 7は、100%が税理士の独占分野。

 いや、全ての事柄は、
 税法からアプローチしない限り、
 実感のある理解は不可能だと思う。
 さらに必要なのが借方と貸方の感覚です。

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2019年11月16日 (土)

日経新聞に学ぶ(個人番号に5000円)

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 個人番号カードを入手したら
 現金5000円のキャッシュバック。

 そのようにした方が
 インパクトが強いように思う。
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 政府、マイナンバーにポイント付与 1人最大5千円
 キャッシュレス決済で利用可能に

 政府はマイナンバーカードの保有者に対し、民間事業者のキャッシュレス決済を通じて買い物に使えるポイントを付与する制度を2020年9月をメドに始める。

 1人当たりの上限を最大5千円分とし、2万円を払えば2万5千円分のポイントを受け取れる案を軸に調整する。消費増税や20年夏の東京五輪・パラリンピック後の個人消費の落ち込みを防ぐねらいだ。
 ―――――――――――

 個人番号の普及と、
 消費拡大という二頭の兎を追う。
 吉と出るか、凶と出るか。
 いや、私は、いずれにしろ個人番号など不要。
 5000円など欲しくも無い。

 健康保険証と一体化したら、
 役立つ制度になると思うが、
 住民票の入手に利用できるだけでは、
 そもそも住民票を必要とする場面が無い。

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日経新聞で学ぶ(円高歓迎)

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 円高は、
 日本の生産性(労働力)が
 高く売れるのですから、円高が良いに決まっている。

 私の預金残が、ドル建てで値上がりし、購買力が上がる。
 世界の商品の輸入価額が値下がりし、購買力が上がる。
 ―――――――――――
 揺らぐ「円安歓迎論」 輸出の連動弱く
 今日の日経新聞

 円安が日本経済に追い風との定説に疑いが出てきている。円安は輸出先での価格競争力が上がるため、輸出が増えて日本経済にプラスになるとされた。しかし製造業の海外移転などが進み、日本からの輸出は価格に左右されにくい高級品へのシフトが進む。家電やエネルギーは輸入が増え、円安が逆風だ。株式市場は円安を好感するが、一方で円の購買力が下がり、所得が海外へ流出する。円安神話を冷静に見つめ直す時にきた。
 ―――――――――――

 日本経済新聞という専門誌が気が付くには、
 少し、遅くは無いですか。

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日経新聞に学ぶ(CEO予備費)

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 人事権がある者には刃向かえない。
 ―――――――――――
 ゴーン退場1年CEO予備費、監視難しく
 今日の日経新聞

 「これは何だ」。自社の財務資料に目を通していたある上場企業の幹部は、「支出」の項目に記載された数千万円の契約に目を留めた。名目は「コンサルタント料」。自分が決裁に関与した記憶はなかった。

 経緯を調べると、支出は経営上層部の一存で決定した「トップ予算」の一部だった。形式上、必要な社内手続きは通過しており、支払先や金額が妥当なのか疑念を持ちつつも結局静観した。「トップビジネスに対して声を上げるハードルは高い」と幹部は話す。
 ―――――――――――

 いや、しかし、会計士は何を見ていたのか。
 国税は気付かなかったのか。

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日経新聞に学ぶ(電子申告)

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 中小企業の8割は電子申告だろうに、
 大企業は3割しか電子申告をしてない。

 関与しているのがOB税理士なるが故なのか。
 サラリーマン氏は前例に倣い、変化を嫌うからなのか。
 ―――――――――――
 法人税の電子申告義務化
 期限迫るも進まぬ準備
 日経新聞

 大企業による法人税と消費税の電子申告義務化が2020年4月に控えるなか、企業側の準備が進んでいない。民間の調査で、現時点で紙で申告している大企業が少なくとも3割あることが判明。紙で申告すると「無申告」扱いになることを知らないなど制度への認知度も高まっていない。国税庁は各地で説明会を開くなどして対応を呼びかけている。

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日経新聞に学ぶ(ソフトバンクの借金)

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 ソフトバンクが破綻したら、
 日本の裁判所に事務処理能力があるのだろうか。
 ―――――――――――
 孫氏の経営は「ぼろぼろ」か
 てこの原理どこまで
 今日の日経新聞

 そのBSを他社と比べてみよう。SBGの総資産は現在、日本の株式上場企業で4位(金融など除く)の規模。上にいるのは日本郵政、日本取引所グループ、トヨタ自動車の3社だ。3位のトヨタとは15兆円の差があるが、負債合計はトヨタが31兆円、SBGは28兆円で同水準。SBGは資産に対し負債の比率が高いのが特徴だ。
 ―――――――――――

 カネを貸しているのが日本の生保で無ければ良いのだが。
 もし、日本企業がカネを出しているとしたら
 日本経済が頓挫してしまう。

 しかし、ソフトバンクの破綻は不可避だろう。
 今回の投資のミスが理由なのではなく、
 拡大し続けることがビジネスモデルは、
 破綻が行く先であることは、
 幾つもの前例が語っている。

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2019年11月15日 (金)

知識循環

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 多様な原稿書くことが、
 多様な物事への関心を生み、

 多様な物事への関心が、
 相談に応じる為の基礎的な知識になり、

 相談事項として持ち込まれる現場の知識が、
 原稿に深みを与え、

 深みのある知識が、
 講演会のテーマに実感を与えるのに役立ち、

 それらをtaxMLで議論することで、
 不確かな知識が確信に変わる。

 そんな循環で
 私の知識が溜まっていく。

 ネットの時代ではなければ、
 今の生活は成り立たない。
 

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売地の看板

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 売地の看板が増えてきた。
 売地の看板は、売れない土地の看板ですから、
 東京の土地ブームは終わりが見えたのだと思う。

 バブル時も、
 終わりが見えてから、
 3年間ぐらいは大阪の業者が買いに入っていた。

 不動産業者でも、
 その地域の実感がない場合や、
 自分の思いが強すぎる業者は
 社会の変化が見えないのだと思う。

 いま、土地や、マンションを購入する業者は
 90%の割合で倒産すると思う。

 それが平成初期の
 バブル崩壊時の教訓です。

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技術は思考を変える

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 大昔、
 ボールペンで、
 原稿用紙に論文(雑文)を執筆しました。

 いま、パソコンで論文(雑文)を作成してますが、

 書き直しは自由、
 文章の移動は自由
 段落の入れ替えは自由
 他の文章からのコピーは自由
 音声出力で読み直しをすることも可能

 どれほど仕事が楽になっているのか比較も出来ない。

 おそらく、
 思考方法も、
 昔と変わっていると思う。

 バカになったのか、
 利口になったのか。

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2019年11月12日 (火)

セルフレジは未開発

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 この頃、
 書店も、
 コンビニも
 セルフレジがある。
 人間に頼んだ方が素早いのですが、

 やっぱ、挑戦こそが生き残りのコツ。

 もう少し、
 分かり易いシステムは
 造れないのだろうかと思う。

 仮に、交通系のカードを使う場合に、
 なぜ、画面で選択させるのだろう。

 Suicaを示したら、
 Suicaと理解するシステムにすれば良いと思う。

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サラリーマンの人達

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 サラリーマンの人達、

 彼らは、「自分」を持っているのだろうか。
 会社が決めたことを「自分」として行動し、
 会社と一体化して会社のルールを押し付ける。

 出世競争とか、
 客を騙した経験とか、
 失敗して損失を計上した経験とか、
 社内不倫とか、語れるものは多いだろうに、
 何も語らない。

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今日の富士山

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2019年11月 9日 (土)

後期前広場は幾つもの御神輿で大混乱です。

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相続直前の使途不明金

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 相続直前の使途不明金。

 これを相続財産に加えるべきだという立法論。
 「理論的に無理」と思っていたのですが、
 これって可能ですね。

 相続直前の使途不明金は、
 支出する理由(債務)が認識できない限り、
 被相続人による匿名氏への贈与と認識する。

 そして、
 匿名氏の贈与税の申告と
 納付が認識されない場合は、
 匿名氏の贈与税について、
 被相続人が連帯納付義務を負う。

 つまりは、
 受贈者A子ではなく、
 受贈者匿名氏と扱えば良いのだ。

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子育ての失敗を見続ける時代

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 いま、
 税法4割、
 IT3割、
 人生3割の時代。

 税法なんて、
 ミスをしても良いのです。
 税理士賠償保険が適用になります。
 昔と違って、この頃は文句なく支払ってくれます。
 しかし、人生でミスをしたら取り返しがつきません。

 私が育ったのは、
 普通に生きることが普通だった時代。
 いま普通に生きることが難しい時代。

 最初の30年で30%の人達が自分の人生の構築に失敗し、
 次の30年で30%の人達が子供達の人生の構築に失敗し、
 次の30年を平穏に生きる必要がある長寿化の時代です。

 高齢化の社会は、
 90歳まで生きるのではなく、
 子供が60歳になるまで
 子育ての失敗を見続ける時代なのです。

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2019年11月 8日 (金)

天皇の祭典

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いまリハーサルの真っ最中。
どんどこ、
どんどこと
太鼓の音が響いてきます。


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2019年11月 7日 (木)

札幌は寒かった

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 昨日に札幌に行った。
 札幌は寒かった。

 紅葉と、
 木枯らしの町だった。

 雪が降っても不思議ではない寒さ。
 そして、今日、札幌に雪が降った。
 ―――――――――――
 上空に強い寒気が入り込んだ影響で、7日の北海道内は各地で冷え込み、札幌市では午後1時頃に初雪を観測した。札幌管区気象台によると、平年より10日遅く、昨年より13日早いという。

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補佐人の大学院講座

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 補佐人の大学院講座

 東京税理士界(会報)に掲載された
 筑波大学大学院の受講生募集案内です。

 あんなに騒いだ補佐人制度ですが、
 今、誰も、興味を示さない(?)。

 A・Zセミナも掲載されている。

 taxMLは20年前から存在しますが、
 補佐人講座やAZセミナーなどと比較して、
 100対0.002ぐらいの効率比だと思う。

 なぜ、誰も、taxML型の講座を
 制度として起ち上げないのだろう。

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カウントダウン

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 レオパレスの会社更生法の申し立てまでxヶ月。

 入居率を維持するとしても、
 それは家賃の引き下げで実行していること、
 そして家賃の引き下げは入居者の低下を生み出し、
 他の居住者の退去を増やしてしまうと思う。
 ―――――――――――
 施工不良問題に揺れるレオパレス21の業績悪化に歯止めがかからない。7日、2020年3月期の連結最終損益が273億円程度の赤字(前期は686億円の赤字)になる見通しだと発表した。2期連続の赤字になる。入居率の低下により主力の賃貸事業の不振が続いている上、空室が増えた場合にオーナーに補填する損失についての引当金を計上する。

 9月の入居率は80.07%と、施工不良問題が昨年春から表面化して以降14カ月連続で前年実績を下回った。6月から入居率が回復すると見込んでいたが改善の兆しが見えない。入居率が80%を下回ると収支がマイナスとなる「逆ざや」になるとされる。10月にも80%を下回った可能性が高い。
 ―――――――――――

 レオパレス物件を持っている家主は大変だと思う。
 取り壊して更地にするのだろうか。

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脂肪肝

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 NHKの「今日の健康」
 今月の特集は肝臓の病気

 私は脂肪肝なので、
 雑誌を取り寄せて読んでみました。

 沈黙の臓器の肝臓ですが、
 私のドックの記録では、
 AST、ALT、GTPも正常。

 成人の30%が脂肪肝で、
 その原因は、

 食べ過ぎ、
 運動不足。

 炭水化物(糖質)が多いと脂肪に蓄えられる。
 飲み過ぎるとアルコールの処理に追われて、
 食べ物から取ったブドウ糖の処理が後回しになって脂肪に溜まる。

 でも、
 それって違います。

 原因は果物。
 果糖の肝臓吸収率は高い。

 私は、健康に良いと考えて、
 何時も、果物を食べていた。
 それが脂肪肝の原因でした。

 今まで、脂肪肝を指摘した、どの医者も、
 NHKの特集も「脂肪肝+果物」を語らない。

 今、ネットの方が遙かに確実な情報が満ちあふれている。

 google「脂肪肝 果物」=果物に多い果糖は、穀類に含まれるでんぷん類に比べ、中性脂肪が肝臓に蓄積しやすい性質をもっています。砂糖をたくさん含む食品は避け、果物は控えめにし、穀類は肥満しない程度にとりましょう。

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天皇の祭典 準備は着々と

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当日は事務所から
嵐のコンサートが鑑賞できるはずです。


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事務所ビルはクリスマス

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2019年11月 5日 (火)

営業職という働き方

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 営業職、事務職、研究職、作業職。
 そして、事務職は消滅しつつある。
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 酒屋営業も社長も女性初
 朝日新聞

 駆け出しは、街の酒屋さんへの営業。それまで女性の営業担当者という存在がいなかったので、最初は相手にされず、「担当を変えろ」と言われたこともありました。私が週1回訪ねているお店から、近くに新しい飲食店ができるという大事な情報を教えてもらえず、電話で私の上司に直接相談されていたときは、悔しかったですね。

 …… 省略 ……

 3年くらい経つと、お得意先から「頑張っているね」と声をかけていただくようになって、コツコツやっていると信頼関係ができてくるんだなって思いましたね。営業成績も目標販売数に届くようになって、この感じだったら続けられると思えた。セールスコンテストで100人くらいの中から表彰された時は、仕事を面白いと感じました。
 ―――――――――――

 男の営業は似合うけれども、
 女性の営業は難しいと思う。

 ノルマで働く人達には、
 ノルマを果たさない限り居場所がない。

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議論するのは限界事例

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 議論するのは非常識。
 実行するのは常識。

 それが生き残りのコツですが、
 しかし、私の常識は社会の非常識。

 非常識を議論しなければ、
 それが常識であることを検証できない。

 非常識を語ろう。
 シンプルに定義しよう。
 オシャレに議論をしよう。
 より深く自分自身を洞察しよう。
 斜めの視点で真っ直ぐな意見を笑おう。
 自分の実感で議論しよう。

 要件学派の人達は
 大量の知識を積み上げても人生を構築できない。

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2019年11月 4日 (月)

ソクラテスに辿り着く

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 誰でも、自分の一生でソクラテスに辿り着けます。
 誰でも、自分の一生で運慶の技に辿り着けます。

 ただ、人類2万年(?)の歴史がないと、
 コンピューターは作れないし、
 宇宙の理屈は解明できない。

 誰でも、自分の一生で釈迦の境地に辿り着ける。
 誰でも、自分の一生で旧約聖書の真実に辿り着ける。

 そうでなければ、
 哲学、文学、絵画、彫刻、音楽などに、
 「古典」という存在があるわけは無い。

 古典的なコンピューター
 古典的な宇宙物理学理論なんて存在しない。

 人類の世代を積み上げていく知識と、
 自分で自問自答して解明していく知識が有る。

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保証人に関する民法改正

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 保証人に関する民法改正ですが

 改正民法(債権関係)は
 平成29年6月2日公布され、
 施行日は平成32年4月1日
 ―――――――――――
 保証人の負担に上限
 今日の日経新聞

 個人保証に関するルールも変わる。仕事や暮らしに大きく影響しそうなのが、アパートなど不動産や事業資金を借りる場合の保証人の扱いだ。

 これまで家主は家賃の滞納などに備えて借り手に保証人を立てることを求めてきた。子どもがアパートを借りる際に親が賃料を保証するという例が代表的で、根保証(ねほしょう)と呼ばれる。債務の対象が特定されにくく、保証人の負担が重いとの指摘が出ていた。

 改正後は一般の貸金などと同じように、アパートなどの賃借に関わる根保証も、契約時に負担の上限額(極度額)を定める必要がある。定めない場合は契約が無効になる。不動産業界では上限額は「判例に基づき家賃1〜2年分」とするケースが有力視されている。
 ―――――――――――

 アパート賃貸業に与える影響は大きい。
 どんな約定になるのか。
 家賃保証会社の商圏を広げるだけなのか。
 サブリースのメリットの一つになるのか。

 家主としては、
 家賃の不払いよりも、
 家具を放置して居なくなってしまうのが困るのですが、
 そのことについて契約更新後の保証を得ることが可能なのか。

 いや、それにしても、
 保証人という対価を得ずに、
 義務を負担する行為は廃止した方が良い。

 ギブ&テイクが近代法の契約であって、
 一方的な義務負担は贈与契約と同じで、
 保証は本来は契約の範疇ではないはず。

 善意が、
 法律上の義務になってしまう詐欺商品。
 それが「保証」という法律行為です。

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税理士の知的な格差

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 私が税理士になった頃は、税法10割でしたが、
 いま、税法4割、ネット3割、人生3割の時代。

 一日の内の大部分の時間をiphoneと会話する時代。
 30年という老後の人生が出現してしまった時代。

 世の中に出現するサービスの大部分はITとネット
 社会を変え続けるサービスの大部分はITとネット

 自分の人生の最大リスクは90歳迄の自己責任の生活と、
 子が70歳になるまで子育ての結果責任を見続ける人生。

 いや、そのことを認識している税理士と、
 いまだに税法10割と考えている税理士の違い。

 子育てを卒業できましたか?
 手元に幾らのカネを持ってますか?
 それが税法よりも何倍も重要な人生ノルマです。

 それを認識している税理士と、
 未だに税法を議論している税理士と。
 それが税理士の知的格差になりつつある。

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2019年11月 3日 (日)

大統領選まで1年(分断の米国)

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 トランプ大統領は再選されない。
 政治が変えられるのなら、若者も投票に行くはず。
 ―――――――――――
 大統領選まで1年
 世代逆転 若者が主役(分断の米国)
 今日の日経新聞

 「今、30歳以下だけで大統領選を投票すれば50州全てで民主が勝つ」。ハーバード大世論調査センター所長のジョン・デラボルペ(52)はこう分析する。01年の米同時テロや金融危機などが若者の政治意識に大きく影響し、世代間で大きく意見が割れる「かつてない現象を生んだ」。ミレニアル世代の民主支持は6割弱で、共和の2倍に迫る。
 ―――――――――――

 トランプ型の政治は、
 そろそろ終わりにした方が良いと思う。
 オバマ大統領の上品さが懐かしい。

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ベルリンの壁

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 ベルリンの壁
 東ドイツと西ドイツの国境。

 今日の日経新聞に写真を含めた紹介があります。
 あの時代、軍隊は、国境を守り、自国民を銃殺した。

 中国の天安門事件
 香港の今回の暴動など、
 軍隊は、自国民を銃殺するのか。

 日本の自衛隊が、自国民を銃殺することがあるのか。
 兵士や警察官は、その段階で自国民に銃を向けられるのか。

 日本人的には、全く、考えられない。
 撃てと命令されても、引き金が引けないと思う。

 いや、引き金を引くのだろうか。

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2019年11月 1日 (金)

国税の2番目の成果

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 関西電力に続いて、
 税務調査官の手柄です。

 関西電力に続いて、
 組織(会社)は犯罪行為を秘匿していた。
 ―――――――――――
 「他の人も絶対やっている」
 1億円分切手着服の元課長
 今日の朝日新聞

 関係者によると、きっかけは東京国税局の税務調査だった。

 「約392万円」は問題の職員が17年3月に換金した2回分で、金券ショップからの書類が残っていたため、明確に裏付けがとれた金額だった。職員は実名で換金しており、東京国税局の協力を得て判明した「余罪」は約1億4千万円まで積み上がった。

 日本郵便は芝郵便局を管轄する警視庁愛宕署に複数回、相談した。業務上横領罪の適用が検討されたが、日本郵便は弁済されたことなどを理由に、最終的に事件化を希望しなかったという。

 さらに神田郵便局でも類似の不正が見つかり、こちらは換金総額が約4億円まで膨れ上がった。
 ―――――――――――

 多様な組織(会社)は、
 どこまで不正を隠蔽しているのだろう。

 組織に倫理感があるのだろうか。
 組織に属する人達に倫理感があるのだろうか。

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首里城が燃える

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 首里城が燃える。

 スプリングクーラーは設置されてないのだろうか。
 火災報知器は設置されていないのだろうか。
 消防団は組織化されてないのだろうか。

 火災で焼失したのは悲劇ですが、
 しかし、これは「悲劇」では無いですね。

 我が家が失火で燃えてしまったら、
 私は、「悲劇」だとは考えずに、
 私の「落ち度」だと考えます。

 隣近所に申し訳ないし、
 世間様にも申し訳ない。
 自分自身にもみっともない。

 社会的な財産。

 それを燃やしてしまったら、
 それは世間様にも、
 お天道様にも申し訳ない話し。

 「悲劇」とか、
 「気の毒」なんて全く考えない。
 「お粗末」としか言えない。

 誰が再建資金を負担するのだろう。
 責任者と、その監督者、最終的には管理する役所。
 私が納税した税金からも支出されるのだろうか。

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新版注釈民法(19)

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 新注釈民法(19) 相続(1)

 これが売りに出された。
 で、幾つかの視点。

 新注釈民法(旧版)の2冊分が1冊になった。
 昔は、細かいことを議論するのが学者の存在価値だった。
 いま、分かり易く、端的に表現する時代。
 執筆する分量が少なくなる。

 民法相続編の改正後、
 共同執筆の書籍としては、
 出版が早くなった。
 いま、若手が活躍する時代。
 僕は遅筆だなんて学者は駆逐されて行く。

 岩波書店と有斐閣が
 私が司法試験を受けたときの権威ある出版社だった。
 三省堂出版という2流の出版社とは違う重みがあった。
 しかし、いま、専門家が3人集まれば出版を言い出す時代。
 週刊誌の作成よりは遅く、月刊誌よりは早い編集作業が要求される。
 岩波書店と有斐閣型、つまり、ステゴサウルス型の出版社に未来はない。

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科学は常に絶対とはいえない

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 科学は絶対とは言えない。
 それって重要な視点です。
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 科学は常に絶対とはいえない
 東京大学特任講師 内田麻理香氏
 2019/11/1付日経新聞

 現状で最も確からしい知識の体系が科学であり、100%正しいというわけではない。1%でも疑う人がいればそこに乗っかる人が出てくる。トランプ米大統領や共和党の人が政治的な思惑から温暖化は人間の活動とは関係ないと言い切れば、それを完全に否定できなくなる。科学の落とし穴ともいえる。

 科学が必ず答えを出してくれると一般の人は思っている。教育に問題があるのかもしれない。科学で問うことはできても科学で答えられない領域があり、こうした問題にすら科学で解決しようとする風潮は危うい。
 ―――――――――――

 科学は、
 疑問を提起する学問です。
 疑問力こそが科学者の才能。

 経済学は理論的な整合性がない。
 会計学は理論的な整合性がない。
 法律学は理論的な整合性がない。

 しかし、
 税法は、
 理論的な整合性で作られている学問だと思う。

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