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2019年11月28日 (木)

遺留分侵害額の請求

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 遺留分制度の見直しに伴う相続税、譲渡所得への影響
 最新号の週刊税務通信ですが、
 この解説は間違いでしょう。
 掘り下げ不足。

 1 遺留分侵害額の請求に対して資産の交付があった場合は
 代物弁済として譲渡所得になる。
 ―――――――――――
 受遺者等が金銭の支払いに代えて資産(土地,非上場株式等以外の資産も対象)を移転した場合には,その履行により消滅した債務の額に相当する価額によって譲渡があったものとされましたが,今後,次のような点について注意が必要と考えます。

 2 遺留分の侵害額より少ない資産が交付された場合は
 贈与税の課税関係が生じる。
 ―――――――――――
 遺留分侵害額を超える価額の資産の移転があった場合において,その差額について清算金を受領するときは,その清算金は譲渡所得の収入金額となりますので,問題はありませんが,その清算金が支払われなかった場合には贈与税の課税問題が考えられます。

 このため,このように検討した結果,その差額について債権放棄や債務免除があれば贈与税が課税される可能性が生じますので,注意が必要です(ただし,一般的には遺留分侵害額請求を行う間柄ですので,ケースは多くないと思われます。)。


 1については、
 遺言書に反する遺産分割を認めるのだから、
 遺留分減殺額の請求の段階で、それを実行することが認められるはず。

 2については、
 幾らの支払いをしたら、
 それが遺留分侵害額を超えるという判定は不可能ですし、
 遺留分を超える支払いには贈与税という実務は民法改正前にも存在しない。

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