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2019年11月30日 (土)

令和2年の税制改正の目玉は

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 家なき子を利用した相続税の節税策
 貸付事業用宅地を利用した相続税の節税策
 事業用小規模宅地を利用した相続税の節税策

 これが今までの流れですが、
 では、令和2年の税制改革は

 海外不動産を利用した所得税の節税策
 金現物を利用した消費税の節税策
 賃貸物件を購入する相続税の節税策
 タワーマンションを利用した相続税の節税策
 建物のみを会社に移転する方法での所得税の節税策
 子会社の配当を吸い上げて、出資金の譲渡損を計上する節税策
 ……
 ……

 何の為に実行したのですかと問われ、
 「節税です」と答える節税策を許す必要はない。

 それを禁止しても、
 節税できなくなるだけであって、実害は生じない。

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