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2019年11月26日 (火)

海外不動産節税を防止

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 海外不動産投資を防止。
 もう少し、早く、実行すべきだったと思う。
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 海外住宅投資の節税認めず
 政府・与党、富裕層課税強化へ
 日本経済新聞

 この節税は米国や英国などで高額な中古物件を購入し、家賃収入を上回る減価償却費などの赤字を発生させて日本での所得を圧縮するというものだ。20年度の税制改正では、海外の中古物件で生じた赤字はなかったものと扱い、日本国内での損益通算には使えないようにする。

 節税の背景には、日本と欧米で中古住宅の平均寿命や利用可能年数の考え方が違うことがある。長い間使える中古物件でも、日本のルールに沿って計算すると使用可能年数が4〜9年になる。本来なら10年以上使える物件の価値を4年程度でゼロにする際、書類上は大きな赤字が発生する。
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 何の為に実行したのですかと問われて、
 「節税」と答える手法は制限すべきと思う。

 制限しても、節税にならないだけで、弊害は無いのですから。

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