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2019年11月 4日 (月)

保証人に関する民法改正

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 保証人に関する民法改正ですが

 改正民法(債権関係)は
 平成29年6月2日公布され、
 施行日は平成32年4月1日
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 保証人の負担に上限
 今日の日経新聞

 個人保証に関するルールも変わる。仕事や暮らしに大きく影響しそうなのが、アパートなど不動産や事業資金を借りる場合の保証人の扱いだ。

 これまで家主は家賃の滞納などに備えて借り手に保証人を立てることを求めてきた。子どもがアパートを借りる際に親が賃料を保証するという例が代表的で、根保証(ねほしょう)と呼ばれる。債務の対象が特定されにくく、保証人の負担が重いとの指摘が出ていた。

 改正後は一般の貸金などと同じように、アパートなどの賃借に関わる根保証も、契約時に負担の上限額(極度額)を定める必要がある。定めない場合は契約が無効になる。不動産業界では上限額は「判例に基づき家賃1〜2年分」とするケースが有力視されている。
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 アパート賃貸業に与える影響は大きい。
 どんな約定になるのか。
 家賃保証会社の商圏を広げるだけなのか。
 サブリースのメリットの一つになるのか。

 家主としては、
 家賃の不払いよりも、
 家具を放置して居なくなってしまうのが困るのですが、
 そのことについて契約更新後の保証を得ることが可能なのか。

 いや、それにしても、
 保証人という対価を得ずに、
 義務を負担する行為は廃止した方が良い。

 ギブ&テイクが近代法の契約であって、
 一方的な義務負担は贈与契約と同じで、
 保証は本来は契約の範疇ではないはず。

 善意が、
 法律上の義務になってしまう詐欺商品。
 それが「保証」という法律行為です。

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