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2019年12月の記事

2019年12月31日 (火)

ゴーンが逃げた

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 この頃、
 保釈を認める実務ですが、
 これは間違いだと思う。

 人質司法として
 弁護士は批判しますが、
 しかし、相手は犯罪者。

 足首に発信器を付けるとか、
 先進国並みの対策を取らずに、
 「保釈条件違反」などと叫んでも
 そんなのは魔除けの御札と同じ効果しか無い。
 ―――――――――――
 フランス紙レゼコー電子版は30日、会社法違反罪などで起訴され保釈中の前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告が日本から出国し、国籍のあるレバノンの首都ベイルートに到着したと報じた。レバノンのメディアが報じた情報を同紙が確認したとしている。
 ―――――――――――

 空論を論じ、
 実感のある生活をしないのが専門家。

 貧乏人税理士が資産税を論じるように、
 社会を知らない弁護士が空論を論じる。

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労働巡る負の連鎖

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 ―――――――――――
 貧困の現状と対策(下)
 労働巡る負の連鎖 断ち切れ
 小原美紀 大阪大学教授
 今日の日経新聞
 ―――――――――――
 良い論証です。

 意欲が無いから貧困なのではなく、
 貧困は、意欲を失わせるのです。

 教育の意欲と
 教育の意味を
 認識させないのが貧困なのです。
 ―――――――――――
 ただし、わかっていることもある。貧困層を含む低所得階層に、働くとか将来のための行動をとるといった意欲を持てない層がいることだ。筆者の分析では、日本の既婚世帯で夫が常勤以外の被雇用者(低所得階層に属すると考えられる)である場合に、貯蓄できない割合だけでなく、貯蓄しようと思わない割合も高いことが示されている。
 ―――――――――――

 「予備的行動」という言葉も登場します。

 豊かな時代の貧困は、
 予備プランを持てないこと、持たないこと。

 いや、しかし、新聞を購読しない人達、
 こういう記事(論証)にも出会わないのだろうな。

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2019年12月30日 (月)

官僚制度の終わり

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 東大卒が17%。
 なんか、凄い凋落率です。
 銀行よりも凋落率が高いかも。

 50人中の20人が退職した。
 ユニクロの退職率より高いかも。
 ―――――――――――
 専門磨けず、見切る若手
 今日の日経新聞

 経産省は18年度、国家公務員一種試験を経たキャリア官僚の退職者が20人を超えた。キャリア採用が年約50人の所帯で異例の多さだ。秘書課は「柔軟な制度がないと優秀な人は集まらない」と危機感を募らせる。

 なぜ若手の退職が増えるのか。元財務省官僚で、明治大学教授の田中秀明氏は「長時間労働で疲弊し、専門性が身につかない」と分析する。相応のキャリアを描けず「優秀な若手ほど霞が関を選ばなくなる」(田中氏)。人事院によると、キャリア職員試験の合格者に占める東大卒の比率は19年度に17%となり、10年間で半分近くに低下した。
 ―――――――――――

 確かに、
 役所に勤めて、
 コピー取りからスタートしても専門性は磨けない。

 いま、
 10年を冬眠していたら
 浦島太郎になってしまう時代。

 24歳の少年が
 50歳からの人生を夢見て頑張るのは無理。
 50歳の官僚の先輩を羨ましいとは思わない。

 東大卒の競争相手は東大卒。
 東大を卒業した人達は気の毒です。

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1億円のアタッシェケース事件

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 1億円のアタッシェケース事件
 中味は10万円だったそうですが、

 この事件の被害者は、
 1 1億円があると騙された2人なのか、
 2 殺されてしまった10万円の持ち主なのか。
 ―――――――――――
 近隣住民は、「わたしも見せてもらったから、1億円のアタッシェケース。自治会でも『俺も見た』、『俺も見た』と」と話した。普段から複数の知人に、ジュラルミンケースに入れた1億円を見せていたという小川さん。しかし、中身は紙でかさ上げされ、表面にだけ1万円札10枚が敷き詰められたものだった。
 ―――――――――――

 被害者学という学問があります。
 私が司法試験を受験したときに、
 手抜きの選択科目が「刑事政策」。

 その設問の一つが
 「被害者について論じよ」でした。

 被害者学という分野があり、
 犯罪の原因は被害者にあると論じる。

 男を勘違いさせる女性。
 財産を見せびらかせる男。
 多様な人達が犯罪の起因を作り出す。

 日本の法廷では2名の殺害者が裁かれますが、
 ユダヤ教の教会では1億円を持っていると騙して他人の欲望を刺激したアタッシェケースの持ち主が裁かれるのではないかと。

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2019年12月29日 (日)

40年前と、いまと

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 100倍を、4乗したら、
 100000000倍も楽になっている。
 100000000倍も楽に稼げているはず。
 100000000倍も預金が増えているはず。

 ところが、皆さん、
 40年前と同じように働き、
 40年前と同じ数の顧問先を抱えて、
 40年前と同じくらいしか稼げず、
 40年前と同じ預金残を目指し、
 40年前と同じ議論をしている。

 アハハの歯です。

 働く時間を3分の1にして、
 稼ぐ所得を9倍にして、
 手元の預金を27倍にしよう。

 週休3日、働くのは10時から4時。
 稼ぐ所得には最高税率を適用し、
 手元の預金は最低でも1億円。
 そうでなければロスが大きすぎるはず。

 現実に、世の中は100倍は便利になってる。
 手書きの訴状、手書きの帳簿なんてイメージして欲しい。
 不経済を生んでいるのは、自分自身の働き方です。

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40年前と、いまと

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 40年前には、
 書留郵便は郵便局に出掛けて、
 預金の引き出しは郵便局に出掛けて、
 別表などの資料は文房具屋に出掛けて、
 本を買う場合は地元の書店に出掛けて、

 小包の送付などは実行されず、
 電車に乗って届けていた時代。

 いま、これが、全て、事務所内で処理できてしまう。
 40年前に比較して100倍は楽になっただろうか。

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40年前と、いまと

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 40年前には、
 資料のやり取りは郵便で、
 小さな疑問は電話で解決したが、
 打合せは来所して貰う以外になかった。

 いま、一般素人までメールを使う時代。
 そしてメールの書き方を学習した時代。

 疑問があれば、
 質疑応答集を引っぱり出し、
 判例雑誌の索引号から検索し、
 同業者に電話をして質問した。

 いま、ネットで検索できる時代、
 電話の必要性が100分の1になり、
 面談しての打合せの必要性が100分の1になり。

 taxMLに独り言を発言しておけば答が得られる時代。
 40年前に比較して100倍は楽になっただろうか。

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40年前と、いまと

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 40年前には、元帳はツケペンで書き込んだ。
 借方と貸方を合わせるのが会計事務所の仕事だった。

 2枚の集計用紙を利用して、
 1枚には借方、
 もう1枚には貸方の数字を入れて、
 合計額が一致するまでミスを探す。

 いま、借方と貸方は自動的に合ってしまう。
 そもそも入力作業がキーボード、いや、電子取り込み。

 いま、簿記の知識が無くても記帳代行が可能な時代。
 40年前に比較して100倍は楽になっただろうか。

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40年前と、いまと

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 40年前には、文章はボールペンで書いた。
 雑誌の原稿を頼まれれば原稿用紙に文字を並べた。

 いま、パソコンで文章が作成できてしまい、
 文字列の入れ替えも、推敲も自由自在だ。

 文章の推敲も、吹き出しのある文章ではなく、
 綺麗に揃った文章として推敲することが可能だ。

 判例は、判例雑誌の索引号で検索した。
 いま、判例データベースを使う必要も無く、
 ネットを検索すれば誰かが判例を紹介している。

 いま、誰でも本が作れるようになった時代。
 40年前に比較して100倍は楽になっただろうか。

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2019年12月28日 (土)

死者への報償

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 死者への報償。
 これは仏教国の特徴なのだろうか。

 おそらく、
 一神教の国とは異なる発想だと思う。
 ノーベル賞は死者には与えられない。
 ―――――――――――
 故中曽根元首相に従一位 最高勲章贈る

 現行憲法下での従一位は吉田茂氏、佐藤栄作氏といった長期政権を築いた首相経験者ら数人に限られる。大勲位菊花章頸飾は天皇陛下が身に着けられる最高の勲章だ。吉田、佐藤両氏が亡くなった後にも贈られた。
 ―――――――――――

 死んだ者に報償を与えて意味があるのだろうか。
 誰が喜ぶのか、死んだ者の名誉があるのか、
 死んだ後に財産を貰ったら嬉しいのか。
 ノーベル賞は死者に与えない理由、
 それって当たり前なのです。
 日本人は不思議な存在です。

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国家公務員という闇

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 国家公務員、
 エリートになれば、
 エリートですが、
 エリートになるまでが大変。
 ノンキャリなんてゴミだと思う。
 理不尽な指示をしたエリートの意を汲んで自殺する。
 ―――――――――――
 本府省で勤務する30代を対象にした人事院の調査がある(2018年、約6300人が回答)。

 過去数年間で上司から業務遂行に関して受けた厳しい指導中の言動(複数回答)――。この問いへの答えは「理不尽な指示をされた」(42%)「大声で叱責された」(35%)「能力を否定された」(24%)「机をたたくなど感情的な言動をされた」(22%)が上位に来た。人事院は霞が関の相談事例も紹介している。

 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53936420X21C19A2EA4000/
 ―――――――――――

 私なら1年と務まらない。

 理不尽な指示なんて耐えられない。
 大声で叱責されたら翌日には退職する。
 能力を否定されてまで勤めない。
 机をたたくなど感情的な言動をされたら辞めてしまう。

 税理士試験を受験したからこそ許される「自由」。

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2020年(令和2年)

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 2020年
 香港は、どうなるのだろう。
 米国は、どうなるのだろう。
 イギリスは、どうなるのだろう。
 韓国は、どうなるのだろう。
 北朝鮮は、どうなるのだろう。
 ロシアは、どうなるのだろ。
 中国は、どうなるのだろう。

 日本は、変わりのない1年を過ごすのだと思う。
 私の生活も、変わりのない1年であることを祈る。

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2019年12月27日 (金)

贅沢すぎる年末

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 事務所は休みに入り、
 私1人が事務所に出て残務整理です。

 東京丸の内の、
 皇居前広場を見下ろす17階の事務所で、
 来客も無く、電話も無く、ノンビリと仕事をする。

 私1人で独占するスペースとして、
 贅沢すぎる年度末です。

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収入というストレス

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 収入を得るためのストレス
 次の具合だろうか。

 年金収入 = 1%もストレス無くカネが入る。
 ……a……
 家賃収入 = 管理を業者に任せてしまえば思い出すのは3ヶ月に1度
 家賃収入 = 自分で管理したら賃貸業を思い出すのは1ヶ月に3度
 ……b…… 
 弁護士業 = 散歩中も、夜中に目を覚ましても仕事のメモを書いている。

 aが公務員の給料で、
 bがサラリーマンの給料だろうか。

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240、480、720

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 月給20万円なら240万円
 月給40万円なら480万円
 月給60万円なら720万円

 この距離って遠いですね。

 これが勤め人の
 貧困格差の数字でしょうか。

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善意の話し、悪意の話し

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 ネットに登場する
 善意の話し、悪意の話し

 あれって
 ほとんどが、いや、
 全てが、造られた話題でしょう。

 人間は、
 どんな嘘でも作り出せる。

 嘘のニュースでも読めば影響されてしまう。
 だから、タイトルを見て開かないのが無難。
 嘘を書く人達は開かせるのが目的なのですから。

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2019年12月25日 (水)

75才で84%増し

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 70才で42%増し
 75才で84%増し。

 これが年金改革案ですが、
 これって増し率が低いですね。

    ★ = 75才
   ★★★ = 70才
  ★★★★★ = 65才
 ★★★★★★★ = 60才

 65才で受給を始めたら9人が分け合う
 70才で受給を始めたら4人が分け合う
 75才で受給を始めたら1人が分け合う

 つまり、
 70才で2.25倍、
 75才で9倍が正しいと思う。

 数学的に有利なのは70歳からの受給で、
 人生の予備プランとして有効なのは75歳からの受給。

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AIで税理士が不要になる

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 「100年以内ならあり得る」
 それって「あり得ない」という答だと思うのですが、
 これを「ある得る」と論を進めるから、
 AIで税理士が不要になるという妄想が出現する。
 ―――――――――――
 大機小機
 今日の日経新聞
 人工知能(AI)は天才画家ゴッホを超えられるのだろうか。

  …… 省略 ……

 「AIのゴッドファーザー」と呼ばれ、深層学習研究の第一人者である、トロント大学名誉教授のジェフリー・ヒントン博士と先ごろ、たまたま話す機会があった。ズバリ「AIはゴッホを超えられるだろうか」と尋ねてみた。

 博士の答えはこうだ。「向こう10年以内では無理だろう」と。だが「100年以内ならあり得る」と語る。いずれAIがゴッホを超える可能性を予言する。「シンギュラリティ2045年説」と、どこか符合する。最近のAIには自ら学習する知能、「自律的」な知能が備わり始めているとの認識が背景にある。

 人々はそのうち、ゴッホ作品を超えるような水準のAIが描く傑作をあちこちで鑑賞できるようになるというわけだ。天国のゴッホはさぞ渋い顔をしているだろう。

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低金利の時代

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 低金利の時代、
 役員報酬を受け取って所得税と厚生年金を負担するよりも、
 会社からの借入金で生活して、退職金で相殺する方が有利。

 低金利の時代、
 相続時精算課税を利用して父母からカネの贈与を受けるよりも、
 父母から金銭を無利息で借用する方が有利。

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事業承継と保証

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 事業承継の場合に、
 旧社長の保証を抜かない。
 そういうことでしょうね。
 ―――――――――――
 「二重保証」原則禁止に
 全銀協と日商が指針
 今日の日経新聞

 全国銀行協会と日本商工会議所は24日、経営者が代替わりした後でも金融機関が新旧の経営者に保証を求めることを原則禁じる指針をまとめた。後継者の重荷となる保証の二重取りは円滑な事業承継を妨げるとし、政府の成長戦略でも見直しが求められていた。

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2019年12月24日 (火)

30万円なのか、300千円なのか

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 税理士業界は千円単位で議論しますが、
 社会は万円単位で議論します。

 だから、私は、
 454万2000円と記載し、
 誤解を防ぐようにしてます。

 34千円って
 幾らなのという気分です。

 345,4654円も、
 私は、34万5654円と書くようにしている。

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2020年なのか、令和2年なのか

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 日常に利用する日付表示ですが、
 2020年なのか、令和2年なのか

 この頃の相手方からも書面は2019年が多く、
 私から発信する書面は令和元年が多い。

 昭和64年と言えば意味が分かる
 1989年と言われても意味が分からない。

 平成22年と言われれば意味が分かる。
 2010年と言われても意味が分からない。
 それってディスカバリー号が木星に旅だった年。

 令和3年と言われれば、
 令和も、とうとう3年目かと意味が分かりますが、
 2023年と言われても、それって何時なのかと。

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生きていく上での必要な能力

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 記憶力
 理解力
 応用力
 洞察力
 推察力

 下々に必要なのは「記憶力」ではないかと。
 中間層に必要なのは「理解力」でしょうか。
 いや、この頃の中間層は「応用力」かもしれない。

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生きていく上での必要な知識

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 漢字
 歴史
 文学
 数学
 英語
 経済
 簿記
 理科
 地理

 下々に必要なのは「簿記」ではないかと。
 中間層に必要なのは「漢字」でしょうか。
 いや、この頃の中間層は「英語」かもしれない。

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2019年12月23日 (月)

ひとり親の「働いても貧困」

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 養育費が支払われない。
 ―――――――――――
 先進国でも日本は突出
 ひとり親の「働いても貧困」
 今日の日本経済新聞

 改めて注目されているのが養育費です。日本は、別れた父親から養育費を受け取っている母親はおよそ4人に1人だけです。欧米では、別れた親が養育費を払わない場合、行政が介入し徴収したり、行政が立て替えたりする制度があります。日本では国レベルの制度はなく、基本的に「親任せ」です。
 ―――――――――――


 しかし、
 民事執行法が改正され、
 逃げ得は許されないことになる。
 ―――――――――――
 第206条 (債務者の給与債権に係る情報の取得)
 ◆1 市町村(特別区を含む。以下この号において同じ。)……
 ◆2 日本年金機構、国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団……
 ―――――――――――

 これからは
 離婚した男は大変です。
 それで無くても生活力が無い男でしょうから、
 二世帯分の生活費を支払ったら生活していけない。

 子が20歳になるまでは、
 養育費のために、ただ、働く。
 良いことです。

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消費税法の改正

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 金地金節税にも対応し、
 ムゲン事件にも対応し、
 割り振り計算においても正義を実現する。
 課税庁の人達って素晴らしいのです。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.816 2019年12月23日号

 要するに、住宅の貸付けを目的とする居住用建物については、仕入れ時には仕入税額控除を認めず、3年以内に譲渡等をした場合に、その建物の課税/非課税売上の実績に応じた仕入税額控除を認めるということだ。この改正案の下では、例えば、当初は取得から3年以内に販売する予定で購入した物件が、不動産市況等の理由から3年以内に売却できなかった場合、1円も仕入税額控除ができないことになると考えられるだけに要注意だ。
 ―――――――――――

 住宅用の建物を購入した場合は、
 3年以内の課税売上割合で再計算(今回の改正)

 賃貸用の建物を購入した場合は、
 課税売上割合の大きな変動で3年間について調整計算(古い制度)。

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TPR事件の高裁判決

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 TPR事件は、
 事実上、確定です。

 憲法違反の判決ではないので、
 上告しても逆転はしません。
 ―――――――――――
 T&Amaster No.816 2019年12月23日号
 令和元年12月11日東京高裁

 これに対し高裁は、「完全支配関係下の適格合併において事業継続要件が求められていないのは、元々経済的に同一であった被合併法人と合併法人が合併する場合であるからであることを意味するにすぎず、また、証拠によれば、組織再編税制の立案担当者も、適格合併においては、組織再編成前に行われていた事業が組織再編成後に継続することを前提にしている旨を説明していたことが認められるのであって、完全支配関係下の適格合併にっいて、法人税法57条2項の趣旨において、およそ事業の継続が考慮されていないものと解することは困難であるものと考えられる。」としたほか、「組織再編成に係る租税回避を包括的に防止するという法人税法132条の2の前記の趣旨からすると、完全支配関係の金銭等不交付要件のみを充たせば、同法57条3項により個別に否認されない限り、同条2項により未処理欠損金額の引継ぎが認められると解することや、完全支配関係による適格合併が、一律に租税回避のおそれがない類型に当たると解することもできないというべきである。」と判示、控訴人の主張を斥けている。
 ―――――――――――

 組織再編税制が見えなくなったというべきか、
 組織再編成税制が分かりやすくなったというべきか。

 いずれにしろ、
 立法趣旨を議論せず、
 要件のみを議論する再編税制は異常でした。

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2019年12月22日 (日)

デジタル化が時代の変化

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 ITバブルの崩壊は、
 デジタル化の波の始まりだったのだ。
 ―――――――――――
 私の履歴書
 今日の日経新聞

 それはデジタル化の大波である。モノ作りにとっては標準化の大波とも言い換えられる。DVDが分かりやすい。アナログ時代のビデオテープは材料の磨き上げや工程の工夫で違いを出せた。しかし、DVDは機械を買ってくれば誰でも作れるのだ。
 ―――――――――――

 ITが何を変えたのか。
 AIではなく、デジタル化です。

 情報に限らず、
 アナログはダメ。

 印刷、移動、面談、場所、会議、待ち時間。
 弁護士の生活を文字で書けば、まさにアナログ。

 2年、3年を書けて裁判で戦う。
 脳味噌もアナログです。

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オリンピックと言いますが

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 オリンピックと言いますが、
 私には1ミリの興味も無い。

 逆に、
 移動に支障が生じてしまうのが心配
 東京都民の大部分は同じ考えだと思う。

 50年前のオリンピックとは全く違う。
 日本が世界の一員になる日本のお祭り。
 誰もが喜び、笑顔で盛り上がっていた。

 自然に全員が楽しんだのが40年前で、
 誰かが懸命に盛り上げているのが今回。

 日常の生活に影響を与えないのかが心配。
 早いとこ終わりにして欲しい空騒ぎです。

 日本でオリンピックをする必要があるのか。
 オリンピックに何の意味があるのだろう。

 オリンピックで世界の一員に成長させる。
 アフリカやイスラムの国で開催すれば良い。

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2019年12月21日 (土)

非常識を語ろう

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 非常識を語ろう。

 いや、意味が分からないだろうな。
 化石化して固まってしまった脳味噌では。
 ―――――――――――
 続々・税理士のための百箇条
 02 若手へのアドバイス
  …… 省略 ……
 ①常に、熱中するモノを持ちなさい。②物事の本質を追求しなさい。③自分の無知を怖れなさい。④非常識を語りなさい。⑤今日、1つ、発見しなさい。⑥違和感を大切にしなさい。⑦正義を主張しなさい。⑧権威を否定しなさい。⑨知恵を求めなさい。⑩カネは結果だと考えなさい。⑪自分の価値観に拘りなさい。⑫常に完璧を求めなさい。⑬自分の原理原則を守りなさい。そして、⑭常に「なぜ」と問い続けなさい。
  …… 省略 ……
 ―――――――――――

 なんでも売っているのがネットですが、
 googleしても「脳味噌の化石」は売ってない。

 石を彫刻して造った脳味噌も売ってない。
 「脳味噌の化石」なんて売れると思う。

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NHKへの苦情事件

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 NHKへの抗議事件。
 なぜ、NHKが非を認めたのか、
 なぜ、誰も問題にしないのか。

 不思議だったのですが、
 業界のドンが存在したのですね。

 見るからにドンという顔つき。

 どんな組織でも、
 誰も刃向かえないドンが出現すると、
 社会の常識では理解できない現象が生じる。
 ―――――――――――

 「漏洩先」の元次官
 NHKへの抗議を主導 経歴誇示も

 監督官庁の事務方トップの更迭――。かんぽ生命の不正販売に端を発した日本郵政グループの混乱は、不正を処分する立場の総務省が自ら不祥事を起こす事態にまで発展した。元総務事務次官の鈴木康雄・日本郵政上級副社長に対し、同じ旧郵政省出身の後輩・鈴木茂樹次官が行政処分案を漏らしていた。

 鈴木次官が情報を漏らした鈴木副社長は、かんぽ不正を昨春報じたNHKに対する郵政側の抗議を主導したとみられる。放送行政に携わった経歴を誇示した一幕もあり、結果としてNHKは不正を追及する続編放送を見送った。
 ―――――――――――

 で、ふと思ったのですが、
 業界のドンは、
 家庭に存在する底意地の悪い婆様に似ている。

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2019年12月20日 (金)

懲役6年

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 懲役6年の場合は、
 4年で釈放されますが、

 ―――――――――――
 熊沢元農水次官の保釈決定
 東京高裁、地裁決定覆す

 東京都練馬区の自宅で長男を刺殺したとして殺人罪に問われ、1審東京地裁の裁判員裁判で懲役6年の実刑判決を受けた元農林水産事務次官の無職、熊沢英昭被告(76)について、東京高裁(青柳勤裁判長)は20日、保釈を認めなかった東京地裁決定を取り消し、認める決定をした。保釈保証金は500万円。 
 ―――――――――――

 それにしても
 残された妻の生活など
 準備する必要があるだろう。

 息子を殺した家で生活させるわけにいかない。
 息子がゴミ屋敷にした池袋の家にも住めない。
 ―――――――――――
 続々・税理士のための百箇条
 028 城は内部からしか落とせない
  …… 省略 ……
 家庭が壊れてしまったら事業の成功など鼻糞ほどの価値もない。しかし、だからこそ紛争を避けることは簡単なのだ。自らを戒め、家族の平穏に常に気を遣い、社員の不満にも気配りをする。ほど良いバランスは、事業に100、家庭に100ではなく、事業に80、家庭に120のエネルギーではないか。そうすれば自分の家族や企業を崩壊させる危険は10分の1に減らすことができる。
 ―――――――――――

 それにしても、
 次官氏に限らず、この頃は、
 普通に生きていくのが難しい時代です。

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標準の比較器

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 ネットの時代、
 商品の画像に比較する
 標準の比較器を造ってくれたら嬉しい。

 コーヒーカップを購入したらエスプレッソ用の小さなカップだった。
 来年用の手帳を購入したら、一廻り小さく買い換えることになった。

 5センチの円形、
 10センチの円形
 20センチの円形

 そんなのをバックにして写真を撮影して貰えたら便利だと思う。
 事務所にも5センチ、10センチ、20センチの円盤を保存する。

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医療技術が進化する

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 血液一滴で癌を発見できるようになるとか。
 そしたらお医者さんは失業者になるのか。

 違いますよね。

 医療技術は、
 毎年のように進歩しますが、
 医者が余り、暇になったとは聞かない。

 なぜ、
 医療技術が進んでも、
 医者は失業せず、
 暇にはならないのだろう。

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2019年12月19日 (木)

FAXの誤送付は

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 「裁判所がFAXを誤送付した」

 その新聞記事が
 事務所のゼロックスに貼ってあった。
 自分自身と職員に注意喚起の張り紙です。

 本日にゼロックスを入れ換えて、
 その張り紙を剥がしたのですが、
 それを貼った頃は常にFAXをしていた。
 いま事務所からFAXを送り出すことって、
 ほとんどゼロだと思う

 ほんのちょっとの昔のこと、
 2年前なのか、3年前なのか、
 その「ほんのちょっとの昔」から、
 生活も、仕事も、事務処理も変わってしまった。
 働き方も、仕事の内容も、収入の質も変わってしまった。

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伊藤詩織さんが勝訴(2)

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 真実は藪の中。
 部外者には判定不能。

 それを前提に訴訟の理屈を考えると、
 この訴訟には被告側のミスがある。

 詩織氏の損害賠償請求に対して、被告側は、
 名誉毀損の1億円を超える損害賠償請求を行った。

 もし、裁判所が、
 詩織氏の請求を認めず、
 詩織氏を敗訴させれば、

 被告が請求する名誉毀損の損害賠償請求権の有無と
 詩織氏が賠償すべき賠償額を判断しなければならない。

 それは、
 裁判所としても、
 非常に困った立場だ。

 そのような
 困った立場に裁判所を追い込んだ。
 それは被告側の訴訟のミスだろう。

 深追いせずに、
 刑事事件の結論と同様に、
 「被告の犯罪事実を立証する証拠がない」
 そのような判決を書いてもらえば良かったのだ。

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2019年12月18日 (水)

伊藤詩織さんが勝訴

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 社会を変える訴訟です。

 こういう事件で興味があるのが、
 その後の「元TBS記者の山口敬之氏」の人生。

 仕事、家族、妻と子ども達、親戚、近隣との付き合い、友人との付き合い。
 死ぬときに、自分の人生に丸を付けるのか、×を付けるのか。
 ―――――――――――
 伊藤詩織さんが勝訴
 「合意のないまま性行為」認める

 望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん(30)が元TBS記者の山口敬之氏(53)に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁であった。鈴木昭洋裁判長は「酩酊(めいてい)状態で意識のない伊藤さんに対し、合意がないまま性行為に及んだ」と認め、山口氏に330万円の支払いを命じた。

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Amazonでウインドショッピング(2)

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 実店舗に行ったら商品が探せない。

 OAZOの丸善などは、
 購入する一冊を決めてからでなければ、
 大量の本に酔ってしまって一冊も買えない。

 実店舗で商品を探すよりも、
 ネットで商品を探す方が簡単だし、
 おそらく30倍の商品がリストされる。

 郵送料は無料なのだから、
 ネットで購入することを躊躇する必要も無い。
 間違った買い物だったら、捨ててしまっても、
 店舗に行くための時間コストよりも遥かに経済的。

 実店舗の存在価値は消えていく。

 弁護士とか、税理士は、いまでも実店舗なのだと思う。
 裁判所などは、出掛けていかなければ、何も買えない。

 実店舗の利用は30回に1回にして、
 その他の29回はメールで対応して貰う。

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Amazonでウインドショッピング

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 この頃、
 実店舗に行かずに、
 Amazonでウインドショッピングです。

 通販という文化は、
 その利用が定着すれば、
 通販以上の文化を生じさせてしまう。

 iphoneは、
 利用者が増えれば、
 iphoneが想定した以上の文化を生じさせてしまう。

 だから、まず、新しいモノには飛びつく。
 想定した以上の文化が生まれる可能性があるのです。
 飛びつかなければ発展性の無い評論家で終わってしまう。

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2019年12月17日 (火)

量は質を作り出す

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 この頃、taxMLは、
 毎日、100の発言をキープしてます。

 100の発言に意味があるわけでは無いのですが、
 しかし、量が、質を作り出すのがネットの時代。

 ネット以前の時代には、
 駄作は、駄作でしたが、

 ネットの時代は、
 駄作も、100人の目で見れば、
 更に発展させられる独自の視点として見えてくる。

 自己評価的には駄作の話題でも、
 紹介してもらえば価値ある情報になる。

 taxMLは、常に、参加者を募集中。

 1人の知識が100人の知識なり、
 100人の知識が1人の知識になる。

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金地金を利用した消費税の還付

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 次のように改正される。
 ―――――――――――

 令和2年の税制改革で金地金を利用した消費税の還付請求が制限されることになった。いや、金地金を利用した場合に限らず、居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度が認めないことになった。ただし、仕入れの日の属する課税期間の初日から3年内に用途変更をして、あるいは売却した場合は、その年度の仕入控除税額に加算して調整する。金地金を利用するという汚らしい節税策を防止すると共に、中古マンション買い取りと再販業者について、いま争われている仕入税額控除の問題を解決してしまう。国税庁の人達の優秀さを示す改正だ。

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配当の支払いによる譲渡損

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 次のように改正される。
 ―――――――――――
 令和元年の税制改革で配当の支払いによる譲渡損の作り出しを制限することにした。子法人から受け取る配当が、株式の帳簿価額の10%相当額を超える場合には、当金額のうち益金不算入相当額を、株式等の帳簿価額から引き下げることとにした。私たちが想定していた資本剰余金の配当とみなす対策案よりも遙かに優れている。国税庁の人達の優秀さを示す改正だ。


 文中の「私たちが想定していた」は次です。
 ―――――――――――
 両事件の共通の議論は、子会社からの内部留保の引き上げと、その手法を利用した節税だ。この手法が許されてしまうことついて、私たちは『組織再編税制をあらためて読み解く』(白井一馬、関根稔編著 中央経済社)で次のように論じていた。「金銭配当の場合も子会社株式の簿価を切り下げればよいのではないか」「そのために、子会社から親会社への資産の移転は、組織再編成か資本取引かを問わず、すべて資本金等と利益積立金の払戻しとする処理に統一すればよい」「子会社からの配当について、利益剰余金を原資にするか、資本剰余金を原資にするかを選択できる税制は不出来だ」。

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2019年12月16日 (月)

家なき子の経過規定

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 なぜ、家なき子の経過規定は複雑なのだろう。
 なぜ、そのような経過規定が必要だったのだろう。
 ―――――――――――
 「平成30年4月1日から令和2年3月31日まで」の経過規定。

 平成30年3月31日現在において旧条文の要件を満たした宅地は、
 平成30年4月1日から令和2年3月31日に相続が開始すればokで、
 ―――――――――――

 普通の経過規定は、
 平成2年3月31日から改正法を適用すると記載します。

 ところが、
 家なき子の経過規定は、
 平成30年4月1日以後の相続から適用するが、
 平成30年3月31日現在で要件を満たせば令和2年3月31日の相続までok。

 今までには存在しない経過規定です。

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taxMLは発言数が多くて面倒

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 taxMLは発言数が多くて面倒

 いや、常に、メールにアクセスしているから、
 顧客からのメールにも、即、対応できるのです。

 一日に一度、メールにアクセスしているのでは、
 顧客への返信は、一日遅れになってしまう。

 顧客からのメールには5分以内に返信する。
 それがネットの時代です。

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第三者からの情報取得手続

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 民事執行法が改正され、
 第三者からの情報取得手続が導入される。

 第205条(債務者の不動産に係る情報の取得)

 債務名義(執行文)があれば、誰でも申請が可能。
 情報提供義務者は登記所で、
 土地の所在地について「全国」と記載するのもok。
 債務名義と登記簿上の住所が異なる場合は添付書面で疎明。
 共有持分や、地上権もok。
 信託財産は含まれるのだろうか(?)。

 第206条(債務者の給与債権に係る情報の取得)

 扶養料請求権と、
 身体の侵害に基づく損害賠償請求権威限る。
 情報提供義務者の第1は市町村で、第2は日本年金機構など

 第207条(債務者の預貯金債権等に係る情報の取得)

 債務名義(執行文)があれば、誰でも申請が可能。
 情報提供義務者の第1は銀行などと郵便預金管理機構で、
 第2は振替機関。上場株の所在も確認できるのだろうか。

 私の事務所のロッカーには、おそらく、
 10億円を超える不良債権(債務名義)があるが、
 これについて開示制度を利用すべきか。
 債務者は永久に債務から逃げられなくなる。

 債務名義について、
 10年経過後の時効中断の必要性が増すことになる。

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2019年12月15日 (日)

今日はひれ酒

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taxMLに参加しない人達

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 taxMLに参加しない人達
 taxMLに参加できない人達

 その人達は、時代に20年は遅れている。
 知識、好奇心、考え方、技術、発想、生き方。

 いや、カネ儲け、経済力、事業的な成功、功名心、
 そんなのを求める人達には無縁で無価値の存在ですが、

 社会を理解しながら生きたいと思ったら、
 taxMLに属する人達の集団的な知識は不可欠です。

 20年間も続いている無私の知識交流システム。
 私の知識は全員のため、全員の知識が私のため。

 taxMLは、常に、参加者を募集中です。

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ピラミッドの社会

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 出生率は減っても、
 人口は減ってはいない。
 なぜなら年寄りが死ななくなったから。

 受験生は減っても、
 税理士の総数は減ってはいない。
 なぜなら税理士が長生きになったから。

 多くの産業構造が
 逆ピラミッドになっていく。

 いや、しかし、
 多くの産業構造では
 ピラミッドのすそ野が伸びていく。

 先の見えない作業職に付く若者と、
 カネの無い老後を生き続ける高齢者と。

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電信柱が消えて、弁護士が増えて

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 電信柱が消えていく、
 ホームドアが設置された駅が増えていく
 駅にはエレバーターとエスカレータが増えていく
 木造家屋が密集した地域がマンション化して道が広がる。
 車がクラクションを鳴らさなくなった。
 吠える犬がいなくなり、
 犬の糞を見かけない。

 世の中は一歩ずつ進歩する。

 いや、弁護士が増えて難癖を付けてくる。
 将来の生活が見えない若手の職場が増えてしまった。
 高齢者が増え続ける不安と、自身が高齢者になる不安。
 ガンが死なない病気になった為に認知症が増え続ける。

 世の中の不安が一つずつ増えていく。

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加山雄三で6題

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 82才で現職として活躍して、自分という商品を作り続ける。凄い。
 何時ものステージで、何時もの歌を歌っているのに聴衆を集める。凄い。
 さほど、上手とも思えない歌で、自分のスタイルを作ってしまう。凄い
 指定された場所に、指定された時間に到着するプレッシャーに耐える。凄い。
 iphoneでも、CDでも聞ける歌を歌っているのに現場を飽きさせない。凄い。
 ただ、芸能人が、歌を歌っているだけなのに、それがニュースになる。凄い。

 なぜ、
 それが可能なのだろう。
 人間力なのか、技術力なのか。
 生まれながらの違いなのか。
 ―――――――――――
 軽い脳梗塞で先月入院した俳優で歌手の加山雄三(82)が14日、東京・渋谷のBunkamuraオーチャードホールで「コンサートツアー2019―20 START」東京公演を行った。10月27日の兵庫公演以来、約40日ぶりにコンサート復帰を果たした。

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元農水次官の人生

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 ―――――――――――
 「お父さんはいいよね。東大出て、何でも自由になって。オレの人生は何だったんだ」
 ―――――――――――

 1 父親が、東大卒というのは悲劇だと思う。
 2 親は、常に、子に対しては加害者になってしまう。
 3 「発達障害」という報道は良くないと思う。
 4 次官氏には予備プランが構築できなかったのだろうか。

 子育ての失敗事例なんて山のように存在しますが、
 殺してしまうのは1人か、2人。

 1人か、2人だから、やむを得ないのか。
 異常な事態の出現をゼロにする事は出来ない。

 いや、1人か、2人だから本人の責任なのか。
 多くの事例では何とか対処しているのが普通の人達。

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鈴木会長がいたら、小倉会長がいたら

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 セブンは落ち目、
 ヤマトは赤字。

 鈴木敏文会長がいたら
 小倉昌男会長がいたら。

 今と違う状況だっただろうか。
 いや、社会状況が変わったのだろうか。

 しかし、その状況に合わせて自分を変えていくのが上手な生き方。
 上手な生き方の鈴木会長がいたら、小倉会長がいたら、
 セブンとヤマトは違っていたと思う。

 ゴミが、自分を過信し、偉大な経営者を追い出してしまったのがセブン。
 偉大な経営者を失ってしまったのがヤマト。

 所詮、番頭は、番頭でしかない。

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2019年12月14日 (土)

北極星と北斗七星

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 北極星と北斗七星

 小学校、中学校と、
 それを見ながら育ったのですが、
 いま北極星と北斗七星を見る人達はいない。

 いや、よほど田舎に住んでいたら、
 北極星と北斗七星を見ながら生活しているのだろうか。

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2019年12月13日 (金)

一般庶民は生活環境が優先

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 政府や、
 経済界は、
 経済を優先します。
 経済が活発でないと庶民の生活も潤わない。

 しかし、
 一般庶民は
 生活環境が優先です。
 生活環境が壊れてしまうのなら、
 経済が活発で無くても良いと判断する。
 ―――――――――――
 英国の下院総選挙(定数650)は12日に投開票され、ジョンソン首相の与党・保守党が過半数の議席を押さえた。英公共放送BBCによると、確定議席数が過半数ライン(326)を超えた。最終的には数十議席上回る見通しで、ジョンソン氏は「欧州連合(EU)離脱に対する強力な信任を得た」と事実上の勝利宣言をした。2020年1月末のEU離脱の道筋が固まった。

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老老相続の施策

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 次で「老老相続」というキーワードを使いましたが、

 そのことについての施策は
 令和2年度税制改正大綱には登場しない(?)。
 期待させた割には中味の薄い税制改正大綱です。
 ―――――――――――
 経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方
 令和元年9月
 税制調査会税制調査会の主な報告書等

 ◆ 資産再分配機能の適切な確保等

 今後、死亡者数の増加により相続発生件数の増加が見込まれる中、出生率低下に伴う相続人数の減少傾向が、相続人一人ひとりが被相続人から引き継ぐ財産を増加させる要因となり得る。…… 資産課税が適切な再分配機能を果たしていくべく、そのあり方を不断に検討していく必要がある。

 ◆ 資産移転の時期の選択に中立的な税制の構築と格差固定化の防止

 経済のストック化の進展に伴い、高齢世代における資産蓄積が顕著となっており、例えば金融資産保有残高は60歳代以上に偏在する状況となっている。高齢化が進んだ結果、「老老相続」が増加しており、相続によっては消費意欲の高い若年世代への資産移転が進みにくい状況になっている。

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令和2年度税制改正大綱

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 令和2年度税制改正大綱
 これをapbooksにしました。

 関根のHP
  六法
   令和2年
    税制改正

 ただ、全体的なイメージを掴んでいないので、
 折込場所の違いが生じているかもしれません。

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2019年12月12日 (木)

銀行員のための相続ビジネスと相続税法

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 銀行員のための相続ビジネスと相続税法
 ―――――――――――

 銀行員が、
 税理士業界に口出しをする。

 彼らは何を語っているのだろう。
 どんな語るべきモノを持つのだろう。

 そのような興味を持って手に取った一冊。
 何も書いてない。

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5万、6万、7万、8万円

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 5万、6万、7万、8万円
 東京のワンルームマンションの家賃相場です。

 いや、もちろん、社宅借り上げの、もう少し、グレードの高い物件もありますが、仲介市場に流れる家賃相場です。

 500万、600万、700万、800万円。
 サラリーマンの給与明細です。

 いや、もちろん、大会社の、もう少し、グレードの高い給料もありますが、転職市場に流れる給与相場です。

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2019年12月11日 (水)

更正処分の期間を延長

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 更正処分は5年に限る。
 その例外が
 1 不正の7年
 2 贈与の6年
 3 そして海外財産の3年
 ―――――――――――
 速報税理 No.1349 2019年12月11日号

 このため、外国税務当局から得られた資料情報に基づき、更正処分する場合には5年等の更正の期間制限に関係なく「情報交換要請から3年間は更正・決定」ができる規定を新たに設ける見込み。調査対象者から関連資料が提出されなかった場合の措置だ。

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密告事案の一例

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 よほど、近隣から嫌われていた方なのだろう。
 ―――――――――――
 速報税理 No.1349 2019年12月11日号

 一般の人からの課税漏れに関する情報を活用した事例として、部内資料では何らかの事業を営んでいると想定されたものの無申告であったところ、調査対象者が札束や高級車を誇示しているとの情報が寄せられたことから調査に着手したケースがある。

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先が見えない商売

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 先が見えない商売は選択されない。
 銀行、税理士、弁護士、その他、消えていく商売。
 ―――――――――――
 「メガバンクの危機感」
 三井住友FGに30代社長誕生、“異例”人事の裏側

 採用支援サービス・ディスコ社の「キャリタス就活2020就職希望企業ランキング」では、2017年1位だったみずほFGは20位に落ち込んだほか、三井住友銀行も28 位(前年14 位)と2メガはトップ10に入れず、三菱UFJ銀行だけが5位(2018年は4位)とトップ10に残った形だ。
 ―――――――――――

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皆さんが優しくなった

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 皆さんが優しくなった。
 私が歳を取ったのか、

 いや、車椅子の人達が出歩ける環境とか、
 ベビーカーを折りたたまなくて良い時代とか、
 LGBTの人達を受け入れる文化とか、

 取って付けた善意が、
 自然の普通の行動になったのだ。

 社会が寛容になり、
 皆さんの態度が寛容的になってきたのだ。

 自分自身も優しく接しよう、
 そうすれば相手も優しく接してくれる。

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2019年12月10日 (火)

民事裁判 IT化へ前進

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 書類のオンライン提出を義務化と言いますが、
 ワードの書面を添付ファイルで送るのだろか。

 いや、ワード書面では文字が動かせてしまう。
 pdfで提出するのか、証拠はpdfになるだろう。

 ワードや、pdfを添付ファイルで送るのでは、
 紙で送るか、メールで送るかの違いでしかない。

 裁判官は、
 それをパソコン画面で見るのだろか。
 ワードや、pdfで提出された長文の書面を
 パソコン画面で読み取ることが可能だろうか。
 ―――――――――――
 民事裁判 IT化へ前進、国が骨子案
 知財訴訟や国際化対応、書類のオンライン提出義務付け

 政府は9日、民事裁判手続きの全面的なIT(情報技術)化をはじめとした制度改革の具体案をまとめた。まず訴訟の代理人弁護士に裁判関係書類のオンライン提出を義務付け、デジタル技術活用の遅れが指摘されている裁判手続きを迅速化させる。将来的には弁護士を付けない「本人訴訟」も義務化の対象にする。知的財産訴訟や国際化への対応も強化する。
 ―――――――――――

 電子化は、
 テキスト化なのですが、
 おそらく、理解されていない。

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2019年12月 9日 (月)

今日の富士山です

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クラウドにデータを置く

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 私たちが公務員なら、
 クラウドを信じて適正に対処したのだから、
 情報が漏洩したいのは自分の責任では無い。

 新幹線が沈没したのも、
 首里城が燃えてしまったのも、
 私たちの責任では無い。
 ―――――――――――
  神奈川県が借りていたサーバーのハードディスク(HDD)がインターネットオークションサイトで転売され個人情報が流出した問題で、窃盗容疑で逮捕された情報機器関連会社「ブロードリンク」元社員、高橋雄一容疑者が勤務時間前にデータを消去する部屋から盗んだHDDを、自分のロッカーに一時的に隠してから持ち帰っていたとみられることが判明した。捜査関係者によると、「簡単にできるので、毎日のように盗み出し
 ―――――――――――

 しかし、
 私たちは、
 公務員では無いのだから、
 「対処しました」では仕事にならない。

 損害を生じさせないことが私達の仕事。
 情報は事務所内のHDDで完結するのが私たちの義務。

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老老介護

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 高齢な両親を、
 60才を超えた子が介護する。

 これって原因は、

 1 介護施設に入所できる資力が無い。
 2 介護施設に入れるのは親不孝という子の気持ち。
 3 介護施設に入れるのは親不孝という親の気持ち。
 4 ……

 これって、
 どの程度の割合なのでしょう。

 どれにも成っては成らない。
 それがこれからの生き方ですが。

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2019年12月 8日 (日)

40歳を過ぎた預金額

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 40歳を過ぎた預金額

 1年で300万円を貯めたAさん
 1年で600万円を貯めたBさん
 1年で900万円を貯めたCさん

 その後、
 多様な支出があっても、
 そうすれば60歳時点で、

 Aさんは3000万円
 Bさんは6000万円
 Cさんは9000万円が溜まる。

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他人を考える

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 皆さん、他人を考える。

 他の人達に対しては良い人を演じよう。
 他の人達の欠点が気になる。
 あの人には負けられない。
 あの人に学ぼう。

 そんな考え方をしているから人生を間違える。

 自分を考えるのです。

 他の人達に対して親切になれない自分。
 他の人達の欠点が気になる自分。
 あの人には負けられないと思う自分
 あの人に学ぼうと思う自分。

 他人など分析しても意味は無い。
 何しろ、他人は変えられない。

 しかし、自分は、
 常に、成長することが出来るのです。

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東大特任准教授ヘイト炎上

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 なぜ、東大特任准教授がバカな発言をするのか。

 バカでも東大の教師職になれるのか、
 誰でもがバカな発言をしてしまうリスクがあるのか。
 意図的なバカ発言なのか。

 研究室のスポンサーの全員が手を引いて、
 東大特任准教授の地位を失う。
 意図した行動とは思えない。

 その理由を長文で分析してます。
 まさに的確な分析です。
 あり得る人生です。
 ―――――――――――
 東大特任准教授ヘイト炎上

 〈弊社 Daisy では中国人は採用しません〉
〈中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね〉

 AI開発などを行う「Daisy」代表で、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授・大澤昇平氏(31)が自身のTwitterに投稿した内容に、人種差別だという批判が殺到している。24日には東大も「書き込みは大変遺憾」とする見解を発表、28日には対応措置を検討する調査委員会を設置する騒動になっている。

 https://bunshun.jp/articles/-/17518

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2019年12月 7日 (土)

キャッシュレス決済の経費精算

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 Suicaの利用略歴をpdfで保存する。
 クレジットカードの利用略歴をpdfで保存する。

 それが
 私の事務所の
 会計システムです。
 ―――――――――――
 キャッシュレス決済の経費精算
 紙の領収書保存不要に 政府・与党

 20年度の税制改正では領収書をデータで発行し、そのままデータで保存することを認める。紙の領収書をカメラで写してデータにするのではなく、取引内容や金額、日付などの決済データそのものを領収書として扱えるようにする。
 ―――――――――――

 20年度税制改革は、
 私の事務所の会計システムに追従する。

 キャッシュレスの会計処理を、
 支払いの度に行っていたらキャッシュレスの意味がない。

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2019年12月 6日 (金)

預言者は故郷では歓迎されない

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 預言者は故郷では歓迎されない

 ノーベル賞受賞者も
 ノーベル賞を取るまでは
 家庭内では、どんくさい爺さんなんでしょうね。

 パソコンばっかりやってないで、
 「牛乳を買ってきて」なんて頼まれたりして。

 ノーベル賞を取って、
 一番に驚くのは家族なのだろう。

 私も、
 早いとこ、
 ノーベル賞を取りたい。

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下落合の住宅地で自家用車を

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下落合の住宅地で
 自家用車を乗り出す爺様。

 バカなのか、無謀なのか、茹で蛙と同じで1年毎の年齢の進行を認識できないのか。俺は、まだ、現役なのか、リスクを認識する能力の欠如なのか、社会と会話をしていないのか、自分と会話をしていないのか、リスク認識能力が欠如しているのか、事が起きるまで現状が認識できないのか、俺だけは特別と考えているのか、家族は見て見ぬふりなのか、家族の言うことを聞かないのか、家族も揃って認知症なのか。

 いや、池袋の暴走老人も、同じだったのだろう。

 自家用車を乗り出す爺様は、
 自分自身が暴走老人予備軍と考えないのだろうか。
 電信柱にぶつかって死んでしまうことを祈るのみ。

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裁判員裁判の意味がない

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 裁判員制度には
 意味が無いのです。

 裁判所が、
 裁判官による、
 裁判官の為の裁判制度。

 それを守る為に
 導入したのが裁判員制度。
 ―――――――――――
 『裁判員裁判の意味がない』

 確かに裁判を受けた時期によって、死刑の基準が異なれば、不公平であり「法の安定性」が著しく損なわれることになります。一方で、裁判官の基準を押し付けるのであれば、市民の感覚を反映させる裁判員制度は導入した意味がなくなってしまいます。
 ―――――――――――

 陪審員制度は、
 判断するのは陪審員(素人)。

 裁判官は、
 合議には参加せず、
 判断には加われない。

 陪審員が判断するのは有罪か無罪か。
 量刑はプロが判断します。

 幼稚園の保母さんが、
 園児を椅子に座らせて行う
 裁判員制度とは全く異なる制度です。

 3人の中学生をレイプした。
 この事件の量刑を判断できる園児は存在しません。
 それを実行させているのが裁判員制度です。

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不稼働口座に手数料

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 不稼働口座に手数料
 三菱UFJ銀、来秋にも年1200円
 今日の日経新聞です。

 クレジットカードも有料なのだから、
 iphoneで支払いが可能な銀行口座も有料が良い。

 利ざやで稼ぐ銀行業は終わったのだから、
 無料だったサービスに適正なコストを乗せるのは当然。

 クレジットカードに比較し、
 三菱UFJの銀行口座は100倍の便利さがある。

 不働口座に限らず、稼働口座にも、
 10倍の1万2000円の手数料を乗せれば良い。

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2019年12月 5日 (木)

スマホに烏の糞

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 犬の散歩で公園を歩いていたら、
 見ていたスマホの真ん中に烏の糞。

 偶然というか、
 神の啓示というか。

 なにか、
 嫌なことが起きる知らせかもしれない。
 そのような物理法則は存在しませんが、
 世の中、全て、必然性で完成しいる。

 なんて言い出すと、
 既に、狂信、教祖、パラノイアの部類。

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新幹線の入場券

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 この頃の
 新幹線の待合室は充実している。

 椅子があり、
 コンセントがあり。

 入場券で新幹線の改札内に入る。
 サテライトオフイスとして利用できます。

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5分で会話が可能

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 5分で会話が可能
 メールって便利な手段です。

 ネットの時代は、
 返信の早さこそがサービスです。

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監査と不正発見義務

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 素晴らしい判決です。
 ―――――――――――
 令和元年8月21日東京高裁判決
 金融・商事判例 No.1579

 株式会社の会計限定監査役は、会社作成の会計帳簿の信頼性欠如が容易に判明可能であるなどの特段の事情のない限り、会社作成の会計帳簿の記載内容を信頼して計算関係書類の監査を行えば足り、会計帳簿の裏付資料(徴憑)を確認するなどして会計帳簿の不適正記載を積極的に調査発見すべき義務を負わない。
 ―――――――――――

 その判決のコメント欄です。
 ―――――――――――
 しかしながら、「監査」という日本語の語感が原因なのか、監査対象に不正が存在したのに監査を実行しても不正を見抜けなかった場合に、監査役や公認会計士・監査法人は十分に職責を果たさなかったと考える向きが、それなりに多く存在するようである。第1審判決も、そのような考え方に影響を受けたものかもしれない。しかしながら、強制権限を有しない監査役や公認会計士・監査法人に、不正の摘発、不正の確実な発見を期待することは、筋違いである。

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社外取締役を義務化

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 必要なのは、
 コンプライアンスではなく、
 カネを稼ぐ企業力だと思う。

 学者や、
 弁護士を取締役に加えても、
 カネを稼ぐノウハウなんて持ってない。

 これって
 身内後見人で良い家族に、
 弁護士の成年後見人を付けるのと同じ。

 制度を造る人達は、常に、
 自分を無責任化する方向に働く。

 「不正を防止する制度を整えた」
 行政としては対策を講じていた。
 そのような言い分けを準備しておく。
 ―――――――――――
 社外取、問われる成果 改正会社法が成立
 今日の日経新聞

 会社の基本的な仕組みを定める改正会社法が4日の参院本会議で可決、成立した。上場企業で先行している社外取締役の設置が義務付けられる。

 社外取締役の設置が義務になるのは(1)監査役会を置き、株式の譲渡制限がない(2)資本金が5億円以上または負債総額200億円以上の大会社(3)有価証券報告書の提出義務がある――のいずれも満たす企業。上場、非上場を問わない。政府は2021年の施行を目指す。

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2019年12月 4日 (水)

後継者不在企業7割

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 後継者がいない。

 1 息子が立派に育った、
 2 継ぐほどの事業ではない。
 3 中小零細企業の全般、特に、小売り物販店は先が無い。

 後継者がいない。
 それは良いことです。
 後継者に事業を承継させたら

 1 息子が60歳になるまでの人生を見続けることになる。
 2 自分の時代の40年について良かった業種の耐用年数は尽きている。
 3 キャリヤが40年も違う息子の不出来を見続ける余生になる。
 4 親のテリトリーの範囲内でしか生きられない哀れな息子。

 不孝なことです。

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 後継者不在企業7割 5県、建設・小売りで高く
 今日に日経新聞

 帝国データバンク広島支店がまとめた後継者問題に関する企業の実態調査によると、中国5県の後継者不在率は70.6%だった。前回調査(2018年11月)と比べて0.2ポイント上昇し、北海道に次ぎ全国9地域で2番目に高かった。

 不在率が高かった業種は建設業が76.0%と最も高く、小売業やサービス業、不動産業も7割を超えた。製造業は65.4%だった。

 後継者が「いる」とする企業では、対象は「子供」が最多の51.8%だった。事業承継に関する税制改革が進んでいることを背景に、後継者を「非同族」とする企業は25.7%と、5年前と比べて3.5ポイント上昇した。

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朝日新聞の早期退職

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 税理士の受験生の減少率よりも大きい。

 1年で5.6%の減少なら、
 13年で半数になる。

 13年先って、すぐ、そこです。
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 朝日新聞、45歳以上の「早期退職」募集
 退職金の「驚きの金額」
 進む「優秀な若手」へのシフト

 日本新聞協会によると、全国紙の朝刊単独での年間合計部数は、2017年から18年までの1年間で約150万部減少している。これが「毎年、産経新聞か毎日新聞が1社ずつ消えていくのと同じペース」だということは、筆者の10月3日の記事「全国紙でも進む『リストラ・支局統廃合』新聞記者の苦悩と見えぬ未来」でも書いた。

 朝日新聞だけに限っても、2019年3月期の有価証券報告書によると、年平均の朝刊発行部数は前年度の610万7000部から5・6%減少し、600万部を割り込む576万4000部となった。

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2019年12月 3日 (火)

何の為に実行したのか

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 何の為に実行したのかと、問われて
 「節税です」としか答えようが無い。

 そういう取引は、
 「はい、節税です」取引として否認すべきと思う。

 節税取引を否認しても、
 節税にならないだけで実害は生じないのですから。

 もし、実害が生じるというのなら、
 節税以外の経営の必要性を主張すべきです。
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 いつまでイタチごっこを続けるのか
 今日の日経新聞

 これは、一連の取引にはどこにも違法性はないが、複雑に組み合わせて税負担を逃れる、租税回避と呼ばれるものだ。SBGは一部修正申告に応じたとされるが、税制当局は他社への波及を懸念して、来年度税制改正で抜け穴を閉じようとしている。だが先行者利益は放置されたままだ。

 こうした事例は最近急増しており、税制当局とのイタチごっこから脱却する必要がある。そのためには、個別の否認規定ではカバーしきれない取引も対象にする一般的否認規定(GAAR)が有効だ。我が国以外のG7諸国が導入しているこの制度は、税法の本来の趣旨・目的に反した使い方をした場合や、もっぱら税負担の軽減のみを目的とした取引について、税効果を否認する。濫用や経済実質の要件を可能な限り法令で定めるので、租税回避のけん制につながるだけでなく、法的安定性や予見可能性が高まる。

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2019年12月 2日 (月)

読書文化が消滅する時代

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 読書文化が消滅する時代
 書店が消滅する時代
 物販が消滅する時代
 土地が価値を失う時代
 情報が溢れて文化が減少する時代
 物知りが増えて、ものを考える人達が減る時代。

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 「リブレット」全23店閉店 大和書店が出版不況で破産

 名古屋市を中心に「ザ・リブレット」などの名称で約20店を展開する「大和(だいわ)書店」(愛知県岩倉市)が、名古屋地裁から11月29日付で破産手続きの開始決定を受けたことがわかった。破産管財人の弁護士によると、負債総額は約30億円。11月30日から全23店を閉店した。

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診療所に行った

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 診療所に行った。
 私たちと同じ個人事業
 勉強になりますね。

 患者の予定が入っている仕事
 風邪も引けない、二日酔いにも成れない。

 何人もの看護婦さんに働いてもらう仕事
 女性の間の不仲、紛争なんて生じないのか。

 思い出してみれば、私が子供だった頃に比較し、
 医者の説明は丁寧になり、当たりが柔らかくなった。

 患者は、自分の病気については医者よりもプロ。
 プロの患者に対して優位性を確保するのは大変そう。

 患者の、ほぼ全員が、医者に感謝の言葉を述べますが、
 心の中では、患者の全員が医者に対して疑心暗鬼を感じている。

 毎日、やってくる患者は、同じ病気、放って置いても治る病気。
 その患者に対して「君の病気は特別」と丁重に診察する面倒くささ。

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2019年12月 1日 (日)

車を買わない社会

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 私は、
 生まれてから
 死ぬまでの間に、
 車を買ったことが無い。

 車を持つのは、
 貧乏人と田舎者。
 それと暴走老人一家。
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 2030年、車の買い手は企業が5割超
 カーシェア台頭 開発・税制…新たな仕組み模索
 今日に日経新聞

 シェアリングの浸透が車を取り巻く環境を変えている。配車サービスなどに使う車両が増え、2030年には新車の買い手で法人が個人を上回る可能性が出てきた。車が所有するものから共有するものへと変わる。トヨタ自動車はシェア利用を前提とした次世代車の開発を始め、国もシェア利用に適した課税策を模索し始めた。

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政府は「組織再編税制をあらためて読み解く」に学ぶ

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 ソフトバンク事件です。
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 節税封じ あの手この手
 ソフトバンクGのM&Aなど いたちごっこの恐れ

 対策として政府・与党は意図的に赤字をつくれないようにする新ルールをつくる。子会社の株式簿価の1割を超える配当があれば、税務上は株式簿価をその分だけ引き下げることを義務付ける。そうすれば子会社の簿価と実際の価値が同じになるため、売却しても税務上の赤字は発生しない。
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 これって
 「組織再編税制をあらためて読み解く」の主張です。
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 書きための原稿
 126 子会社からの配当が争点になった2つの事案

 海外子会社からの剰余金の配当を争点とした2つの事件。1つは国際興業管理事件(東京高裁令和元年5月29日判決)で国側の主張が排斥され、もう1つはソフトバンクG事件で国側は課税処分を断念した(日本経済新聞令和元年8月3日朝刊)。

  …… 省略 ……

 両事件の共通の議論は、子会社からの内部留保の引き上げと、その手法を利用した節税だ。この手法が許されてしまうことついて、私たちは『組織再編税制をあらためて読み解く』(白井一馬、関根稔編著 中央経済社)で次のように論じていた。「金銭配当の場合も子会社株式の簿価を切り下げればよいのではないか」「そのために、子会社から親会社への資産の移転は、組織再編成か資本取引かを問わず、すべて資本金等と利益積立金の払戻しとする処理に統一すればよい」「子会社からの配当について、利益剰余金を原資にするか、資本剰余金を原資にするかを選択できる税制は不出来だ」。

 今、国税の立案担当者の方々は拙著を読んで研究していると思う。いや、拙著と同じレベルの議論をしていると思う。5年だ、50%だ、80%だと要件を述べる人達が多い組織再編税制だが、それでは要件のつなぎ目を利用した節税は防止できない。必要なのは立法趣旨の再確認と条文の再構築なのだと思う。

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