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2025年6月の記事

2025年6月30日 (月)

理由は戦後から続く「不法占拠」

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今日の犬の散歩
高田馬場に回ってみよう。
坪2000万円は下回らない土地。
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 高田馬場駅前のレトロ街を一斉に解体
 理由は戦後から続く「不法占拠」
 テレ朝news
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ビックボックスの所在地もレトロ街だった。
あれが解体されたのは私が学生だった頃

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2025年6月25日 (水)

芸能界の道徳

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芸能界の道徳は、
公務員の道徳と
同じであることが必要か。

芸能界なんて、
そんなモノだと思いますが、

公務員と同じメンタルでは
他人を引き込む発想なんて出てこない。

お笑いの芸能人に、
区役所の戸籍謄本係と同じ道徳を求める。

いや、それが求められる社会に、
本当に成ってしまうのだろうか。

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終身雇用

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終身雇用とは、
「企業の、企業による、企業のための制度」。
君の終身雇用を保障する制度ではない。

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 読売新聞
 パナソニックホールディングス(HD)は23日、大阪市内で定時株主総会を開いた。2026年3月期を中心に国内外で1万人規模の人員を削減する方針について、楠見雄規社長は「(人員の)適正化は避けて通れない」と理解を求めた。出席した株主からは、黒字経営の中での削減を疑問視する声が上がった。

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2025年6月19日 (木)

選挙目的の2万円

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選挙目的の2万円の給付なら、

投票所に行って、
自由民主党の候補者に一票を入れたら2万円。

そのように定めれば効果的だと思う。
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 2万円給付巡り自民内に異論
 多くは貯蓄に、効果疑問視
 世論の支持も乏しく
 2025年6月19日

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今日に税金を納めた

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今日に税金を納める。

何の税金だか知らないけど、
職員がいう金額を納めたら預金残が無くなる。

これほどの金額を税務署に納める。

税務署長は、私に、
お中元くらい送ってくるべきと思う。

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2025年6月18日 (水)

氷砂糖の用途の7割が梅酒向け

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氷砂糖の用途の7割が梅酒向け。
これって私的には初めての知識。
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 ウメが2年連続不作
 手作り梅酒減で氷砂糖ピンチ
 2025年6月18日

 ウメが2年連続の不作となっている。最大産地、和歌山県の生産量では25年、過去10年平均と比べ36%減る見通し。東京都中央卸売市場の6月上旬の卸値は、不作で23年比7割高だった前年同期並みで高止まりする。氷砂糖にとっても打撃だ。氷砂糖の用途の7割が梅酒向け。毎年梅酒を手作りする家庭もあるが、ウメ高騰で需要が振るわない。
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我が家の梅は、昨年も、今年も、豊作です。
大きな梅酒のガラス容器に入りきれず、
残りは梅干しにしました。

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日本のGDPの下落の原因

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今の貧困は、
自分たちの時代に比較し、
国民が働かなくなったからだ。

これは、
まさに、
高齢者の主張。

「今の若い者は働かない」
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 傍流の正論
 弁護士・税理士 品川某氏

 ところが、現在では、日本のGDPは、アメリカの13%のに下落し、先進国と名乗ることさえはばかられるようになっている。なぜか?

 その理由は、識者によって異なろうが、第二次世界大戦後、食うや食わずの生活を体験し、必死に働いて高度経済成長期を成し遂げた世代の一人として言わせていただければ、「学ぶことと働くこと」の重要性を忘れたことにあると考えられる。

 この30年、我々が築いた経済力にあぐらをかき、やれ「ゆとり教育」だの、やれ「働き過ぎ」だの、やれ「コンプライアンス」だのと宣うて、世界一の「祝日」を作り、必死に「学び、働く」ことを忘れたのではないかと思われる。

 昔の人は、「稼ぐに追いつく貧乏なし」と言って必死に働いてきたが、それを実践すれば、先のような「減税」や備蓄米のため半日も並んで「5キロ、2000円」にすがる必要もないはずである。

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2025年6月17日 (火)

映像の世紀

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NHK
映像の世紀
香港100年のカオス

他の放映分も同様ですが、
なぜ、このような素晴らしい映像が存在するのか。
全ての中学生、高校生に見せるべき映像だと思う。

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2025年6月16日 (月)

第三次世界大戦

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第三次世界大戦は既に始まっている。

イラン国内最大規模の
サウスパースガス田の精製施設で大規模な火災し
「テヘランが炎上する」と追加攻撃を警告した。

a イランは両手を挙げ、
  土下座をして、イスラエルに許しを請うか、

b 自国の存亡を賭けて、
  イスラエルを攻撃し、意地を通すか。

歴史上、
aの解決策はないのだと思う。

それにしても、
ロシアとウクライナ、
イスラエルとガザ、イラン。
暴君アメリカと内戦、軍隊の登場。
第三次世界大戦は既に始まっている。

地球を3分割した、
あちら側の2辺であることを喜ぶ。

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弾圧という危険な賭

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デモが行われている限り、

それを押さえ込まないければ、
暴君トランプ、首尾一貫しない。
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 米軍部隊が国内の抗議現場に投入されるのは極めて異例だ。ロイターによると、軍が暴動鎮圧のために投入されたのは1992年のロドニー・キング事件に関連するLA暴動以来初めてだという。
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しかし、弾圧に反対する側も、
尻尾を巻いて撤退はできない。

アメリカに、
ロシアとウクライナが出現し、
ネタニヤフのジェノサイドが出現する。

最終的には、
暴君トランプは
核兵器を使うのだろうか。

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政治屋

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政治家と呼ばず、政治屋と呼ぶ。
事業承継業種なのだから「屋」が似合う。

画家、作家、陶芸家、格闘家、書道家。
そのような職業とは全く種類が異なる。

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若い税理士さん

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若い税理士さん、
いま開業しないのでしょうね。

いや、言いたいのは、
開業こそが、独立商売、野武士の商売。
それが激減しているのですね、たぶん。

そういう昭和の思いこそが、時代遅れ。

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死ぬ覚悟ができないのか

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いずれ死ぬ年寄りが、
死ぬ覚悟ができないのか。
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 がん患者の薬代、月100万円超17%
 ステージ4 高コストの薬普及
 2025/06/14
 進行した「ステージ4」のがん患者の薬剤費が、抗がん剤治療が主流だった10〜15年前と比べ、10倍から50倍程度になっているとの分析結果を日本臨床腫瘍研究グループ(JCOG)がまとめた。

 患者の約3割が高齢者だった。
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癌の治療薬より、
死ぬ薬を開発すべきと思う。

楽しく、嬉しく、
気持ち良く、爽やかに死んでいける薬。

75歳を過ぎたら死亡適齢期。
命に未練がある人たちは
自分のカネで延命する。

健保財政、年金財政、赤字財政で生活する高齢者と、健保財政、年金財政、赤字財政が破綻するであろう将来に不安を持つ若者という関係は健全ではない。。

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脳疾病予防法

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「がん対策基本法」
国と地方自治体は、
がん撲滅に向けて取り組んでいる。

しかし、
「脳疾病予防法」は存在しない。

半身不随、失語症、高次脳機能障害。
そんな姿で生き残るのは辛いと思う。

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2025年6月13日 (金)

弾圧という危険な賭

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末期症状
既に、米国は民主主義の国では無い。

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 民主上院議員を手錠で拘束 国土安保長官の会見「妨害」―米当局
 2025年06月13日

 米西部カリフォルニア州ロサンゼルスで12日に開かれたノーム国土安全保障長官の記者会見で、質問を試みた野党民主党のアレックス・パディヤ上院議員(同州選出)が強制的に退去させられた上、手錠で一時拘束された。同党は「吐き気がする光景だ」(上院幹部)と一斉に政権を非難した。

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ユダヤ人が嫌われるのには理由がある

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ユダヤ人が嫌われるのには理由がある
まるで、生きている世界が別の価値観。
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 イスラエル、イランを先制攻撃
 全土に非常事態宣言 国防相が発表

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2025年6月12日 (木)

弾圧という危険な賭

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弾圧で沈静化するか
弾圧で盛り上がるか、

その答えは明らかでしょう。

そして、
その答えです。

州兵派遣など、
韓国の戒厳令に等しい。

韓国よりも、遙かに民主主義度が高い米国。
最終的には銃撃戦による死亡者が出現しする
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 トランプ米政権による不法移民摘発への抗議活動は11日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスでの開始から6日目を迎えた。大規模なデモが東部ニューヨーク市や中西部シカゴ市など全米の主要都市に飛び火し、一部では警察当局との衝突もみられる。

 一連の抗議はトランプ政権がヒスパニック(中南米系)人口の多いロサンゼルスで始めた不法移民の一斉摘発に反発して6日に始まった。捜査や送還を担う米移民・税関捜査局(ICE)の活動に反対するデモが各地に広がっている。
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大統領は、
国内事情から、
他国に戦争を仕掛ける。
それが全ての戦争の始まり。

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収益物件の販売ビラ

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毎月に折り込まれる収益物件の販売ビラ。

正確には比較してませんが、
値上がりが止まり、
微妙に安くなっている。

1年前 冗談価額
半年前 冗談価額

今現在 買ってみても良いのかな、
いや、まだ、下がりそう価額。

半年後 ずいぶんと下がったね、
バブルは終わった価額

1年後 今、買い時、
いや、ちょっと待とう価額

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国債金利より安い住宅ローン金利

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国債金利より安い住宅ローン金利
それはあり得ない経済理論です。

なぜ、住宅ローン金利は上がらないのか。

政府保証の国債の方が、
サラリーマンの借金より信用度は高い。

横並びの銀行間の競争。
0.2%の金利差で客はゼロになる。

営業マンのノルマ。
0.2%の金利差で客はゼロになる。

支店長の成績表。
0.2%の金利差で客はゼロになる。

もしかして、
政府の指導。
0.2%の金利増額で
マンションバブルは崩壊する。

バブルを批判しながら、
バブルで成り立つ日本の経済。

それは田中角栄、
中曽根何とか、安倍なんとかを通じて同じ。

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2025年6月11日 (水)

佐川宣寿の人生

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佐川宣寿(1957年11月6日)
現在68歳、退官時61歳

30歳で税務署長
凄い権力を持つ方

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学歴
1978年4月 : 東京大学文科二類入学
1982年3月 : 東京大学経済学部卒業

職歴
1982年4月 : 大蔵省入省(主計局総務課)
1987年7月 : 高山税務署長
 ……
 ……

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弁護士、税理士の肩書き

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大学教授をやっていると、
弁護士と税理士の肩書きを貰えるようで、

司法試験も受験せず、
税理士試験も受験しないまま

弁護士、税理士と
肩書きを名乗る「おっちゃん」がいる。

「元教授」と肩書きを付ければ良いのに、
僕、潜りの弁護士、潜りの税理士と名乗る。

それほどに、弁護士、
税理士の肩書きには意味があるのか。

私が、
2枚目弁護士と
名乗るようで、みっともない

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防衛特別法人税の納税義務者

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また、法人税に、付加税ですか。
国土防衛と言われたら反対できない。

仮想敵国はロシアなのか、中国なのか。
暴君トランプということはないだろう

それにしても、
税理士が存在してこそ成り立つ複雑税法。
税理士こそが、国防の備え。
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 税のしるべ 第3653号 令和7年6月9日
 2面

 国税庁は5月30日、令和7年度税制改正により創設された防衛特別法人税の概要説明リーフレットと防衛特別法人税の申告書様式を公表した。

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2025年6月10日 (火)

サザエさん一家

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いや、しかし、
結婚したときは兎も角
離婚するときは夫婦別姓が良い。
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 サザエさん例に夫婦別姓では「磯野一家といえない」
 作家・竹田恒泰氏が制度の危険性指摘
 ごまかしの選択的夫婦別姓議論

 また、竹田氏は「サザエさん一家はどうなるのか」と例を挙げた。「磯野波平、石田フネ、石田カツオ、石田ワカメ、石田サザエ、フグ田マスオ、フグ田タラオ。表札もかけられないし、磯野一家ということもできない」と述べ、「要するに、呼ぶこともできない。お墓も作れなくなるだろう。伝統的な家族観を守るのか守らないのかが問われている」と語った。
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2025年6月 9日 (月)

弾圧という危険な賭

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弾圧で沈静化するか
弾圧で盛り上がるか、

その答えは明らかでしょう。
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 一方、トランプ大統領がLAの不法移民者取り締まりに反対するデモを鎮圧するのに州防衛軍の投入を命令したことをめぐって論争が起きている。この日、ホワイトハウスのレビット報道官は「トランプ大統領は無法状態に対応するために州防衛軍2000人を投入する大統領覚書に署名した」と明らかにした。
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しかし、楽しいですね。
恐ろしいトランプと思っていたら、
墓穴を掘り、アメリカを弱くしていく。

その理由は、
アタマが悪いんですね。
知能指数85くらいじゃないかな。

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働き方改革は失敗

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働き方改革、
これって失敗だったのですね。

働かず、カネ稼ぐなんて、無理。
いや、潰れれば働かなくて済む。
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 東京科学大学病院長
 国立大学病院で最大級の赤字になった理由を語る
 東京科学大学病院長・

 今年度にさらなる赤字が増えるのであれば病院としての存続がより厳しくなる。「働き方改革」はもちろん大切で、当院は積極的に取り組んできた方だと思う。だが、このまま行くと「病院がつぶれる」といった事態が起こり得るので、今、必死に取り組んでいるところだ。当院だけでなく、多くの国立大学病院が同じ状況だと思う。

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ギリシャより、凄く、悪い

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日本が240%なのに対し、
ギリシャが128.5%

確かに、ギリシャより、凄く、悪い。
原因は、アベノミクス、腹黒田日銀総裁。
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 石破首相、債務残高が根拠
 「ギリシャより悪い」発言
 時事通信 政治部

 参院決算委で自民党の西田昌司氏は発言の真意を尋ねた。首相は、債務残高の対GDP比を見ると、2023年の日本が240%なのに対し、債務危機に陥っていた09年のギリシャが128.5%だったと指摘。「これと比べて高い水準にあることを念頭に、日本の財政は厳しいという状況について事実を申し上げた」と説明した。

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2025年6月 8日 (日)

なぜ、ロシアは勝てないのか

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米国とメキシコが戦う。
時速60キロで占領地域を拡大すると思う。

なぜ、ロシアは、
時速4キロの進軍も行えないのか。
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 露軍がウクライナ各地を攻撃、4人死亡
「クモの巣作戦」への報復
 毎日新聞 に

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2025年6月 7日 (土)

安倍総理に触れるのはタブーなのか

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良いにしろ、
悪いにしろ、
安倍総理が登場しない。
安倍総理に触れるのはタブーなのだろうか。

正しい政策だったと言えば、批判される。
悪い政策だったと論じれば、批判される。

あれほど影響を残した
アベノミクスが議論されない。
借金てんこ盛りの日銀政策が議論されない。

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2025年6月 6日 (金)

東電の取締役の責任

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取締役の賠償請求を取り消し
極めて納得の常識的な結論です

東電の取締役の責任ではなく、
日本株式会社の業務方針の問題です。

もし、取締役に責任があるのなら、
日本株式会社の執行者にも責任があるはず。

つまり、国民全員で、
それが日本の政治形態の顛末。

仮に、日本が国債の不履行で倒産しても、
それって日本株式会社の業務執行の問題。
 ―――――――――――
 東電旧経営陣の13兆円賠償取り消し、法廷に怒号
 株主側は上告へ
 毎日新聞
 2025/6/6

 東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟の控訴審判決で、東京高裁は6日、旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消した。原告の株主側を逆転敗訴とする主文に傍聴席からはどよめきが起き、判決理由を読み上げる木納敏和裁判長に対し「おかしい」「不合理だ」と怒号が飛んだ。

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墓穴を掘る人たち

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墓穴を掘る人たち、
自爆する人たち

暴君トランプ
凶人ネタニヤフ
冷徹プーチン
能面習近平

次に、誰が、
墓穴を掘るか、
自爆するかで、
地球の終わりの方向が見えてくる。
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 トランプ氏とマスク氏、急速に決裂
 「失望」「恩知らず」と応酬激化
 2025年6月6日

 トランプ米大統領は5日、減税法案をめぐって起業家イーロン・マスク氏から批判を受けていることについて「非常に失望している」と述べた。マスク氏はトランプ氏への個人攻撃も強めており、親密だった2人の関係は急速に決裂へと向かおうとしている。

 マスク氏はこの日も「私がいなければ選挙に敗れていた」「恩知らずだ」などとトランプ氏への批判を立て続けに投稿。これを受けてトランプ氏も、マスク氏の企業への補助金や契約の打ち切りを示唆するなど、SNS上での2人の応酬は泥沼化している。

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証券口座乗っ取り詐欺

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証券口座乗っ取り詐欺

これって、
ヤクザの資金になるのなら良いとして
北朝鮮の核開発に使われるのかもしれない。

被害者は、社会に対する加害者。
ほんと、騙されないでねと言いたい。

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トラック2500台

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日本にも、
日本郵便にも、
こんなことで遊んでいる
ゆとりは無いと思うけど。

どれほどの損失を生じさせるのだろう。
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 日本郵便の運送事業、許可取り消しへ
 不適切点呼で月内にも
 委託増なら収益下押し

 郵便局配達員の不適切点呼問題で、国土交通省は月内にも日本郵便の自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針だ。同社のトラックなど約2500台が5年間使えなくなる。郵便・物流事業の継続には委託拡大が必要で、収益の下押し要因となる。

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いい時代があるけれども

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長い人生、
いい時代があるけれども、必ず悪い時代が来る。だから、その時代に備えよ。

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2025年6月 3日 (火)

脳卒中は事故

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脳溢血、くも膜下出血、脳梗塞は事故。
癌は寿命。
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 脳卒中治療→自宅に退院、患者3割弱が復職できず
 「就労・療養の両立支援を」
 今日の日経新聞

 脳卒中の治療を受け、自宅に退院した患者のうち、発症前に仕事に就いていた69歳以下の人の3割弱が、半年たっても復職できていないとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。
 ―――――――――――

私が心房細動で入院し、
妻が脳動脈瘤で入院した。

2人とも
予防的な手術ですが、
恐れたのが脳卒中。

この2つの疾患は
脳卒中に原因になる。

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需要創造効果

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脱税こそが、

税務職員の必要性の認識、
税務職員の需要創造効果。
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 後絶たぬ「節税ビジネス」の効果はある?
 業者が30億円所得隠し
 朝日新聞

 暗号資産をめぐる節税ビジネスなどを手がける「ドローンネット」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、約30億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。
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振り込め詐欺こそが、
警察官の失業対策になり、、

フジテレビの女性接待こそが、
ビジネス弁護士の飯の種になる。

ほんと、それに比べて、正直者は、
我が家の庭で寝そべるアルベルト。

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2025年6月 2日 (月)

白夜

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4時頃に目が覚めて窓の外を覗くと明るい。
冬なら、真っ暗です。

これって白夜なのですね。

おそらく、
九州では午前4時は真っ暗。
札幌では午前3時でも明るい。

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大規模言語モデルの定義

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大規模言語モデルを4行で定義している。

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 超知能、人類が生む最後の大発明
 「27年に実現」未来予測が波紋
 超知能 迫る大転換(1)
 大規模言語モデルには「根本的な限界」

 ルカン氏の考察は異なる。大量の文章から言葉の連鎖パターンを学習し、次にくる単語を予測する大規模言語モデルには「根本的な限界がある」。インターネット上の全てのテキストを学んだとしても、空間を認識する能力では4歳児に及ばないという。
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いや、しかし、
この定義は間違いだと思う。

空間の認識能力なら、
地べたを歩く人間より、カラスの方が上。
そんなことで競争しても意味はない。

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2025年6月 1日 (日)

日本の人口の減少率

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第1次ベビーブーマー高齢者、
その人たちの死亡適齢期で、

日本の人口は
急激な減少を始める。

     推計人口  減少人数
10年後 1億1400万人 ▲約 959万人
15年後 1億0800万人 ▲約1559万人
20年後 1億0250万人 ▲約2109万人
30年後   9200万人 ▲約3159万人


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