文書化能力
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しかし、本当に、
日本は貧困化してしまったのだ。
不安で、不安で、仕方がない、
今日食べるモノをNISAに注ぎ込む。
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「NISA貧乏」とは、将来への強い不安から投資を優先しすぎるあまり、日常の生活費を極端に切り詰め、精神的・経済的にゆとりがなくなっている人のことを指します。
金融庁が令和7(2025)年4月に発表したNISA利用者の年収別データをみると、2024年時点においてNISA口座を利用している人のうち、年収300万円未満が39.7%、年収300万円以上500万円未満が27.7%と、利用者の67.4%が年収500万円未満でした。
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NISAの意味が分からなかったが、
やっと意味が分かりました。
利用者の67.4%が
年収500万円未満なのだ。
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企業法務を手掛ける大手法律事務所が人工知能(AI)の進化に適合した業務改革を急いでいる。AIは利用することが前提になりつつある。所内の利用促進にとどまらず、弁護士業務や報酬制度、人材戦略のあり方の再考を迫られている。
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大手法律事務所、
監査法人、法務局の登記担当者、市役所の戸籍謄本係。
誰がやっても同じ。
知的単純職に分類されます。
そのようなシステムにしないと大量の人間は働かせない。
だからAIエージェントが利用できる仕事なのです。
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兵庫県の斎藤元彦知事は2026年5月13日、定例記者会見でこの書籍に関する質問を受けたが、「特定の書籍の内容についてお答えするのは差し控えたい」と述べた。
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学歴詐称の田久保伊東市長も、
どうやって生きていくのだろう。
これからの30年、40年、重い荷物を背負って町を歩く。
堀江氏や、井川氏のように、
東大卒、刑務所卒で開き直れる人と、
斎藤氏、田久保氏は種類が違うと思う。
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Amazonの紹介で十分に内容は理解できます。
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脳梗塞、認知症、心不全……
「心房細動」が重病の引き金になる
心房細動は高齢になるほど起こりやすく、特に60歳以降で発症リスクが高まるといわれています。超高齢社会の日本では、突然死や要介護のリスクを高める要因として、社会的にも大きな課題となっています。国内の患者数は推計で200万人とされ、「薬を飲み続けるしかない」「発作がいつ起きるか分からず不安」「根本的に治す方法はないのか」と悩みながら日々を過ごしている患者も少なくありません。
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人生の不幸の筆頭は、
弁護士からの内容証明郵便と脳血管障害。
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学校法人立命館(京都市)が自ら問いを立て解決策を探る「探究学習」に重点を置いた広域通信制高校を2028年度に設ける構想をまとめたことが14日、分かった。
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私が勝手に
定義してしまえば
探究型とは構造型。
大学教員の採用では、
思考傾向テストを実施し、
構造型のみを採用する。
そうしないと、
日本の学問、経済、
知的レベルは回復できない。
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出版前の原稿
072 哲学の進歩
…… 省略 ……
パースが論じたアブダクションは「事例から“構造仮説”を作る思考」だ。いくつかの事象を見て、共通する仕組みを推測して「こういう構造だ」と仮説を立てる。日本経済の劣化は有効需要の減少に理由があり、その原因は税制にあるという仮説だ。「事例 → 仮説(構造の発見)」と思考を進める。
…… 省略 ……
私が、日々、実行している「ラベルを並べて構造を発見する方法」は、パースが論じたアブダクションという手法だ。民法の構造、税法の構造、社会の構造、人生の構造を構築する。いや、発見すると定義した方が正しいと思う。社会に矛盾なく納まるシステムには整合的な構造が内在されているからだ。
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税理士新聞1880号
簡易課税届出特例見直し ―――――――――――
簡易課税制度を適用するには、原則としてその適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要がある。
しかし、2割特例や3割特例の適用を受けたインボイス発行事業者が、その適用を受けた課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した場合には、その翌課税期間の初日の前日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出したものとみなされる(28年改正法附則51条の2第6項、51条の3第5項)。
つまり、申告期限までに提出すればその課税期間から簡易課税制度を適用することができるのである。この見直しは、上記の翌課税期間が26年10月1日以降に終了する課税期間である場合に適用される。
法人の場合は、27年12月期消費税の確定申告期限である28年2月29日までに、個人事業者の場合は、29年分消費税の確定申告期限である30年4月1日までに簡易課税選択届出書を提出すれば、簡易課税が適用可能になる。簡易課税への誘導策である。
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課税期間の翌課税期間に係る確定申告期限までの提出を認める。
それならインボイス発行事業者を選択した事業者だけではなく、
全ての事業者に対して、この届出期間を認めればよいと思う。
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いや、高齢者って75歳以上ですね。
テレビを見るのが75歳以上もかも。
新聞を読むのも75歳以上でしょう。
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シャープは14日、テレビ画面上で生成AI(人工知能)キャラクターと対話できるサービスを23日に始めると発表した。日常的な会話を楽しめるほか、おすすめの番組コンテンツを推薦してもらえる。
生成AIの基盤となる大規模言語モデル(LLM)は米オープンAIの「チャットGPT」を採用し、シャープが独自にカスタマイズした。対応製品を購入すれば、会話回数が月50回までは無料で利用できる。月400回までは495円、月1600回までは1980円の利用料金が必要になる。
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蜂に刺されたら
エピペンをグサリとやってしまう。
必要が無い場合でも、
グサリとやって害は無い(と聞いてます)。
しかし、針を刺すのは度胸。
それをネフィーに入れ替えようかと。
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2026年2月、アナフィラキシー反応の補助治療薬であるアドレナリン点鼻液(商品名ネフィー点鼻液、以下ネフィー)が発売され、同年4月16日から一定の条件下で教職員なども患児に投与可能となった。アナフィラキシー対応の院外レスキュー薬としては、アドレナリン自己注射薬(エピペン注射液、以下エピペン)が使用されてきたが、侵襲性が壁となり、学校現場で教職員に使用されるケースがなかなか増えないという現実があった。
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その北朝鮮の
火薬は減ってしまった。
ちょっと安心できる日本の平和。
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弾薬とミサイルをロシアに売った国の限界
ウクライナ戦争で確認されたように、全面戦争は結局のところ弾薬戦だといえる。しかし、北朝鮮は過去1年半の間に152㎜砲弾・ロケットなどを満載したコンテナ5,000個以上、砲弾で200万〜230万発相当をロシアに輸出したと推定される。
さらにKN-23系短距離弾道ミサイルまでロシアに提供した兆候も、衛星写真と戦場の残骸分析から明らかになっている。全面戦争を想定する政権が自国軍の主要装備を大量に国外へ提供するのは、常識的に見て自己矛盾に近く、現実的ではないとみられる。
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しかし、将軍様、
どんな方法で稼いで、
弾薬など作るのだろう。
飯も作れず飢える国民。
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現物市場で、新発10年債利回りが前営業日比4.0ベーシスポイント(bp)上昇の2.580%と、1997年5月以来の高水準を更新した。
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低金利の世界で、
それを前提に生活を樹立するなんて間違いです。
金利は経済の名目成長率と一致する。
ゼロ金利の30年は、名目経済成長率がゼロの時代。
ディマインドプルでも、
コストプッシュでも、インフレが生じて、
金利が正常化しなければ、まさに死んだ経済。
金利は世界を流れる血液の血圧。
世界の血圧は5%なのに、
日本の血圧は30年についてゼロ。
死んだ世界、ゾンビの世界、ミイラの世界、凍った世界、休眠した世界、仮死
状態の世界、コードブルーの世界。
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いや、良いことを語っていると自画自賛。
最終章の最終行
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私が人生において、仕事を「苦」と考えたことがあるだろうか。いや、もちろん、そんな時期もあった。嫌な客、ミスをした仕事、頭の悪い裁判官、しかし、そんなのは一時、大部分、いや全ての時間は楽しい時間だった。
知識とアイデアで事柄を解決し、それが所得に結びつく。しかし、それが訴訟の当事者になった人たちの不幸の上に成り立つゲームだと考えると、いまは訴訟にしない法律事務所、アイデアで解決する法律事務所、笑いとエスプリで成り立つ法律事務所。「一億、全員、自営業者」。そのような国にしたら働く時間は2倍になり、労働生産性は4倍に上がると思う。
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中国の製品の悪さが原因なのか、
中国製(中国人)などを信用するのが間違いなのか。
中国人は、
売ってしまったものに
責任を取るなんて発想が無い。
では、
誰が責任を取るのか、
誰も責任を取らないのか。
それって、結局は、
納税者(セキネ)が負担するのか。
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大阪メトロは、昨年の大阪・関西万博などに向けて購入し、不具合を受けて継続使用を断念した190台のEV(電気自動車)バスについて、販売会社に代金の返還を求めている。しかし、販売会社は民事再生法の適用を申請。大阪メトロが求めた契約解除についても争う姿勢を示しており、購入代金の回収は不透明な状況となっている。
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コロナでダメージを受けたが、
ようやく回復してきたところで再度のダメージ。
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船内に残った日本人乗客1人を含む約150人は9日時点で無症状で、一部乗員を除いて順次下船。島内の空港から特別機で帰国の途に就く予定だ。
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さて、船旅は楽しいか、
1 見えるのは海(だけ)
2 楽しみは食事(だけ)
3 港に寄港するのは数日後
4 乗客は介護老人ホームの入居予備群(ジジ婆)
5 「贅沢」をステータスと生き甲斐にする人たち
6 3回も乗船、5回も乗船とマウントを取る人達。
私は10日の休みなら自宅が良い。
私は30日の休みでも自宅が良い。
私はリタイヤした後も自宅が良い。
私は車椅子になっても自宅が良い。
風呂、糞、歩行がダメになったら介護老人ホームに入る。
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「実は21日のスタート時点では“全面”と言い難い」と解説が進む。「原告側が入力した氏名や住所、事件名などの情報は職員が手動のコピー・アンド・ペーストで裁判所側の管理システム“RoootS”に移す」という。「業務負担は思ったほど軽減されないとの声も出ている」。
裁判のIT化は意味があるが、
それは法律事務所と裁判所の職員の仕事。
事実の確認、その書面化、
法律判断、駆け引き、そのIT化はゼロ。
弁護士と裁判官の機能は事務処理ではなく判断する人。
そうであるなら、裁判はIT化より、AI化が似合う。
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血圧(家庭血圧を含む)
血液検査
HbA1c(糖尿病)
LDLコレステロール(動脈硬化)
肝機能・腎機能
心電図
…… 理由 ……
日本人の死亡原因は
心血管疾患、脳血管疾患。
がんよりも“血管”が静かに効く
そうなのです、癌は寿命、しかし、脳血管障害は事故。
癌予防法を廃止して脳血管障害予防法を作って欲しい。
で、その事例です。
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脳梗塞で倒れ失語症になった40歳芸人
2025年1月に脳梗塞で倒れ、その後、失語症になりリハビリに取り組んでいることを公表している、お笑いコンビ『入間国際宣言』の千葉ゴウさんが、自身のインスタグラムのストーリーズを更新。自身の詳細な病名を明かしました。
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市場を無視し、国家の政策で、業界を造り上げる。
凄い勢いを出すと同時に、需要のない暴走の危険。
資本主義市場において、
市場を無視した企業経営はあり得ない。
それってアダムスミスの
「見えざる手」の理論で解明されている経済原則。
もし、計画経済が可能なら、
偉大な経営者が存在すれば、
世界の設計図を彼の書斎で書くことに成る。
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「1台1,700万円で人間の3割しか働けない」
中国ヒューマノイド産業、
”赤字地獄”始まる
電気自動車やバッテリー工場などにロボットを導入し、突破口を探っているが、現在までのところ1台あたり平均76万元(約1,751万3,000円)するロボットの生産性は、人間の作業員の30%程度に過ぎない。ユビテックは今年、1万台のロボットの導入を通じて2年以内に損益分岐点を達成することを目指しているが、巨額の研究開発費と実験的な発注段階であるという限界を克服できるかが鍵となる。
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中学校3年生の英語のテストを作って
定時総会の株主総会議事録を作って
税理士顧問契約書を作って、
バルサ材で作る模型飛行機の設計図を作って
2階建ての戸建住宅の設計図面を作って
海外旅行に行く場合の持ち物リストを作って
貸し金請求の訴状を作って
新卒採用の辞退届を作って
妻に離婚を申し入れる通知書を作って
マンションを購入する場合のチェックリストを作って
訴状と答弁書、準備書面、陳述書から原告勝訴の判決を作って
医師国家試験の麻酔科の模試の問題を作成して
池の水の浄化装置のアイデアを教えて
オリーブの木の剪定方法を教えて
成績の悪い次男の教育方針を教えて
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周りに、
離婚した人たちが何人もいますが、
共同親権なんて可能なのだろうか。
母親が引き取った娘
そんなのが身近にいますが、
養育料の送金なんてあり得ないし、
年賀状のやり取りも、それこそ生死も不明。
離婚した、
それって他人より気に入らない相手、
気に入らないから離婚しただけではなく、
俺の人生をねじ曲げてしまった相手ですから、
離婚前の恨み300、離婚後の恨み600。
若い愛人に乗り換えたのなら、
恨みよりも、引け目ですが、
しかし、町でもすれ違いたくない相手。
自分の息子と言われても「やあ」とは言えない。
自分の娘と言われても「美人だね」とは言えない。
もし、そんなところで共同親権なんて言いだしたら、
1 財産分与を値切るためのテクニック、
2 家族に未練を持つ偏執狂(ストーカ)
3 愛情が豊かで離婚など考えない男。
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若い人たちは令和のテーマが構築できないのだろうか、
いや、税理士業界が、若い人たちを拾い上げない。
中年の人たちは、昭和の税理士をやっているだろうか。
そうでしょうね、しょせん、電子化しても帳簿付け。
私なら
AIの思考の理屈と、AIを知の友として、自分の脳味噌をスキルアップ
108歳まで生きる時代の老後対策、老後の収入確保と手元の現金の確保
人生を実現するための貸室賃貸業50年のノウハウと、時代の変遷を語る
実務を通して業界を知る、人生を知る、自分を知る、その知識の生かし方
事業承継の光と影、製造業の場合、サービス業の場合、税理士の場合など
いや、語るべきものが枯渇しているのですね、
平成の時代は、信託でも、一般社団でも、組織再編でも、民法相続編でも、会社法でも、新制度の紹介でも、事案と判例紹介でも良かった。
語ることをビジネスモデルとすること自体が、時代に送れたビジネスモデル
研修ビジネスと、税理士会の会務運営が、既に時代に遅れたビジネスモデル
そうだ、Chatで答える2時間
そんな研修をしたら受けるかもしれない。
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私の司法試験の短答で、
唯一、答えが分からなかったのがこれ。
記憶は不確かですが、
何しろ、50年以上の昔の話、
床下に発火装置を仕掛けたが、それが機能しなかった。
予備罪なのか、未遂罪なのか。
そんな設問だったと思う。
私の時代は90問に改正された最初の年度で、
確か、合格率は85問程度だった。
で、ネット予備罪を作ってくれたら、
大量に入ってくる詐欺メール。
これを発信しただけで懲役、獄門、磔、さらし首。
それだけで詐欺メールは止まると思う。
インフラの無駄遣いだけだって1年間に1兆円を超えるはず。
今日も詐欺メールをゴミ箱に移動する。
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「もう登れないでしょ、ハハハ」、
批判で看板撤去も要望受け即復活
中国
2026年5月5日、中国メディアの上遊新聞によると、河南省の嵩山景区で登山者をあおるような標識が一部の批判を受けて撤去されたものの、多くの観光客の要望により復活した。
嵩山景区の太室山の中腹に設置されていた「もう登れないでしょ、ハハハハハ」という文言のネットで人気の標識が、1日からのメーデー連休中に一時的真面目な内容に差し替えられた。
標識が「世界は面白い場所だ。そうでなければ私は一日中遊びのことなど考えない」という抽象的な文言に変更された際、SNS上で元の面白さが失われたと不満の声が上がり、多くの人が挑発的な標識に親しみを覚えていたことが明らかになったという。
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ユーモアは、
何に比例するのだろう。
1 文明文化レベル
2 経済成長の程度
3 精神の自由度数
4 国民の知能指数
だから中国人のユーモアなんて不思議です。
中国では体制を笑ったら逮捕されてしまう。
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銀行員は読めるのか、
証券マンは読めるのか、
大学の先生は読めるのか、
資料調査課なら読めるのか、
ビジネス弁護士なら読めるのか、
監査法人の会計士なら読めるのか、
大手の税理士事務所なら読めるのか、
医者は耳鼻科のことしか知らない。
大きな会社でも担当部署は狭いと思う。
監査法人でも担当する会社は限定される。
ビジネス弁護士でも扱う業界は限定される。
町弁なんてそれなりに多様性があったのかも。
覚醒罪、殺人、窃盗、業務上過失致死、詐欺、
土地紛争、金銭紛争、相続紛争、夫婦紛争、税務訴訟
3000万円、3億円、30億円、300億円、3000億円
東京の事件、仙台の事件、新潟の事件、大阪の事件、福岡の事件
誰が世界を知っているのだろう。
新聞を読む人かな、YouTubeは有効だが臭い。
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検察官にも対象を広げたら良いと思う。
匿名のまま権力を行使するのは不合理です。
裁判官も個人として特定される覚悟で判決を書く。
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裁判官に「口コミ」3000件超、弁護士がサイト開設
星の数で判決評価・「この世から消えろ」など中傷も
2026/05/05
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一例
★☆☆☆☆
匿名
3日前
この裁判官に当たった方は御愁傷様です。
口コミの通り、まず基本的な法的知識に欠けています。
過去の判例もよく検討しません。
判決という人の一生を左右するような事象を、平気で間違えてしまう。
それでいて恥ずかしげもなく法廷に立ち続けるのですから、厚顔無恥も甚だしい人物です。
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・売掛金の時効期間は何年ですか。
・借家の賃料が支払われないのですが。
AIに税法問題を聞く。
やったことはないが、有効なのだろうか。
一般素人は、どんなことを聞くのだろうか。
・給与が1000万円の場合のふるさと納税限度額
・故郷の群馬に持っている土地は相続財産に加えるべきですか。
AIに医療知識を聞く
凄い有効だと思います。
この頃、何時も、医療相談をしてます。
AIに歯科治療を聞く
これは無理ですね。
AIにプログラムを作って貰う。
これは有効でPythonのコードを実行してみたら正しかった。
AIに恋愛相談をする。
私が18歳なら実行していたかも。
いや、しないな、私は18歳でもバカではなかった。
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「改正する方がよい」は57%
「改正しない方がよい」は40%
戦争放棄を定めた9条1項を改正する必要は
「ない」は80%
「ある」は17%
戦力の不保持などを定めた9条2項は改正する必要が
「ある」47%
「ない」48%
憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案に
「賛成」は60%
「反対」の35%
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昭和族、平成族、令和族で
大きく違う「戦争感」でしょうね。
昭和族=平和憲法は、美智子妃殿下と同様に日本の宝
平成族=災害派遣など、自衛隊が身近になった。
令和族=昭和の発想が古すぎる、現実を見るべきだ。
私は、私の生存中に、
戦争が起きなければ、それ以外は興味が無い。
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インターネットを通じて
全国の大企業や中小企業
2万3349社を対象に実施
業務でAIを「活用している」と企業は、
「非常に」「やや」を合わせて34・6%
「いまは活用していないが、
今後の活用を検討している」は14・2%
「文章の作成・要約・校正」が45・1%
「情報収集」が21・8%
「企画立案時のアイデア出しが11・0%
「経理・経費計算などの事務の代行」(1・3%)
「顧客対応の自動化」(0・5%)などの割合は低かった。
―――――――――――
雰囲気が分かります。
利用していると答えても、
その深度には100から20までがある。
個人レベルの文書作成、情報検索から、システムとしてのエージェント。
そうなんです。
AIが使える人が7%、
使えない人たちが93%。
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最高裁の今崎幸彦長官が3日の憲法記念日を前に記者会見し、裁判での生成AI(人工知能)の活用について「裁判官の判断に用いることは考えられない」との認識を示した。事務作業を補助する利用は想定されるとしつつ、「AIは『猛獣』で、使いこなす力量が求められる」と述べた。
―――――――――――
私は、
裁判こそがAIに向くと思う。
当事者の主張は提出され、判断基準は法律と判例。
客観的で公平であることは数理モデルが証明する。
人生経験が無いところはAIも、裁判官も同じ。
法形式、前例に従う公務員としての判断。
まさにAIに最適な業務だと思う。
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生死感の違いか、
そうではなく、
健康保険制度の問題ですね。
医者にしてみたら、患者を生かしておけばカネになる。
そのような社会では、俺だけが殺すわけにはいかない。
そして老人は、養豚場に飼われる豚になる。
―――――――――――
「なぜ、外国には寝たきり老人はいないのか?」
答えはスウェーデンで見つかりました。今から5年前になりますが、認知症を専門にしている家内に引き連れられて、認知症専門医のアニカ・タクマン先生にストックホルム近郊の病院や老人介護施設を見学させていただきました。予想通り、寝たきり老人は1人もいませんでした。胃ろうの患者もいませんでした。
その理由は、高齢あるいは、がんなどで終末期を迎えたら、口から食べられなくなるのは当たり前で、胃ろうや点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです。
ですから日本のように、高齢で口から食べられなくなったからといって胃ろうは作りませんし、点滴もしません。肺炎を起こしても抗生剤の注射もしません。内服投与のみです。したがって両手を拘束する必要もありません。つまり、多くの患者さんは、寝たきりになる前に亡くなっていました。寝たきり老人がいないのは当然でした。
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日本の3倍ですね。
これが日本なら
夫婦の月収 36万円
家賃は月 16万円
4月の水道代請求額 1万円
電気代月額 3万円
いや、収入と家賃のバランスが悪い。
日本なら家賃は給料手取額の3分の1に納まる。
―――――――――――
トランプの米国 中間選まで半年 <1>
米サウスカロライナ州の港町チャールストン。郊外の一軒家を借りて妻と息子4人で暮らすエリック・アッチソンさん(42)は今年、教会などが食料を無料で配るフードバンクの利用を始めた。夫婦の月収は計7000ドル(約110万円)あるが、「我が家の食料の多くはフードバンクに頼っている」状況だ。
家賃は月3000ドル(約48万円)。4月の水道代請求額は327ドル(約5万2000円)で1年前のほぼ2倍。電気代も月500ドル(約8万円)はかかり、節約のため夜8時には家の明かりを消す。ガソリン代もトランプ政権によるイラン攻撃後に跳ね上がった。妻ディーナーさん(41)は電卓をたたきながら、「気軽にファストフード店すら行けない」とこぼす。
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