2018年3月14日 (水)

所得拡大促進税制は沼地

 所得拡大促進税制について、
 私は危惧を示しました。
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 解消しよう、実務の疑問
 56 所得拡大促進税制の微妙なライン

 T そもそも、会計帳簿、つまり、借方と貸方理論から見えない適用要件について、税理士は顧問先の経営状態を監視する義務があるのですか。適用要件を満たしていることを見落とした場合は責任があるとして、給与の支給方法について事前にアドバイスをする義務ですが。
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 現実に、所得拡大促進税制は
 消費税に続くミスの沼地です。
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 税理士新聞 第1587号 2018年3月25日号

 税賠保険を扱う株式会社日税連保険サービスの公表する資料によれば、15年度に支払いが生じた税賠事例で、所得拡大促進税制の適用を忘れてしまって損害が発生したというケースは法人税と個人事業者の所得税を合わせて61件あった。また翌16年度も、前年よりは減少したものの44件で同税制の適用漏れが発生した。

 この数字は、税賠案件の淀番。とも言われる消費税の課税事業者選択のミスに次ぐ多さだ。さらに所得拡大促進税制を巡る税賠事例は損害額が膨らむこともあり、15年度には賠償額が1000万円以上となったケースも3件あった。

 今年1月には税理士会の会合で、日税連の神津信一会長がわざわざ同税制に関する税理士のミスが急増していることに触れて会員らに注意を喚起するなど、所得拡大促進税制を巡る税賠リスクが業界全体にとっての懸念となっているのが現状だと言えるだろう。

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2018年3月12日 (月)

どうしようもない状況

 書類を書き換えたら逃げ道は無くなる。
 何人もが関与する犯罪は隠蔽できない。

 その2つの事実を、
 事前に認識することができなかったのか。

 トップには絶対的な権限があり、
 財務省は一家揃って組織を守る。
 だから内部事情は外には出ない。
 暴力団と同じ発想なのだろうか。

 絶対的な確信があったとしたら、
 それこそが怖い組織だとと思う。

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どうしようもない状況

 麻生大臣の記者会見を見てましたが、
 どうしようもない状況です。

 決済を受けた書面を、
 国会答弁の後に書き換えるのは、
 裁判所が判決を言い渡し後に書き換えるのと同じ。

 それも、
 自分の身内が登場したので、
 隠蔽するために書き換えてしまった。

 大蔵省は接待事件で崩壊したのですが、
 あれを超える大事件だと思います。

 財務省は維持できないと思いますし、
 維持したら信頼は全く回復されない。

 これをやったのが国税庁長官なのですから、
 帳簿の書き換え、バックデートの書類の作成、
 不利な証拠の隠蔽、作り替えなど、全て自由。

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2018年3月11日 (日)

代表取締役の住所が入手できない

 代表取締役の住所は
 登記事項としては残るが、

 一般に入手する登記簿には代表者の住所は記載されない。
 そのような商業登記法の改正が検討されているようです。

 改正の趣旨は尤もではありますが、
 私の趣味の1つが消えてしまう。

 立派な会社や、
 立派な事務所を経営する代表者の自宅が、
 googleで閲覧すれば門構えが見えてしまう。

 1 チープな自宅であったり、
 2 邸宅に住んでいる方だったり。

 それが本当の実力なので、
 企業の信用調査や、
 仲間内の能力査定に便利だったのですが。

 昔から言われていた
 代表者の住所の削除の必要性。
 子供の誘拐なども想定されますので。

 法務局が電子化したからプログラムの変更で可能になり、
 謄本がネット化したことから弊害が目立つようになった。

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税理士責任賠償保険の位置付け

 税理士責任賠償保険、

 この頃、
 容易に支払われ、
 支払いもスムーズ。

 昔は支払われないので、
 訴訟まで起こしたことがありました。

 そこで、
 税理士賠償保険の位置付けですが、

 一生に一度も利用しない
 火災保険や
 生命保険ではなく、
 自動車保険ですね。

 それも重大事件である人身事故ではなく、
 物損保険であって、
 損害賠償というより、
 修理費を平準化するための保険だと。

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国税庁長官が書き換え指示?

 税務の分野にも、
 帳簿は書き換えても良い。
 という後遺症を残しますね。
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 佐川氏は国会で「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。森友への国有地売却の特殊性を否定していた。決裁文書は佐川氏の答弁に沿うように書き換えられていた模様だ。政府関係者によると、自身の答弁を正当化するため、佐川氏が書き換えを指示した可能性があるという。

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2018年3月10日 (土)

税理士のための百箇条(連載)

 58 マシュマロ・テスト
 59 借家人に対する保護が必要
 60 単純なミス
 61 第4次産業革命と税理士
 62 2倍は3倍の差を生じさせる
 63 全力をもって日本陸軍と戦い
 ……
 ……

 税理士新聞に連載中です。

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受験生へのメッセージ(連載)

 04 日商簿記2級の合格が最初の成功体験
 05 女性に生まれて良かったと思う
 06 いつも今の自分が最高だと思えるよう
 07 学者への夢破れて
 08 家族を背負って29歳からの挑戦
 09 カミさんが子連れで発表を見に行って
 ……
 ……

 速報税理に連載継続中です。

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解消しよう実務の疑問(連載)

 54 更正の請求における評価額是正の可否
 55 農地と非上場株式に係る贈与税に納税猶予の違い
 56 所得拡大促進税制の微妙なライン
 57 仮想通貨の課税関係
 58 共有地の分割と譲渡所得
 59 同族会社への不動産管理料
 ……
 ……

 速報税理に連載中です。

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2018年3月 9日 (金)

給与所得者を分析する

 税収の49.9%は
 4.2%の人達が負担している。
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 16年に源泉徴収で所得税を納めた給与所得者は4112万人。納税額は9兆418億円だ。このうち49.9%にあたる4兆5167億円分を、給与所得者全体の4.2%に過ぎない「1000万円超」の人たちが負担している。

 https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/fv20180309/
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 ちょっと驚きです。

 95.8%の人達は、
 どのような実態なのだろう。

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